(2) 当面の整備対象エリアの想定と整備機能の設定
活用できる場所としては、先に示した面積で約100ha強のところが考えられるが、整備するに当たっての市街化区域への編入や、例えば土地区画整理事業等の導入を想定した場合、当面の整備対象エリアとしては、四街道インターチェンジ周辺を含め、県道沿線から都市計画道路3.3.1号線あたりまでの範囲がその候補地と考えられる。
その場合、現在の土地利用特性を踏まえ、長期的な視点も含め整備すべき機能としては次の4つが考えられる。
1] 商サービス・アミューズ機能
2] 物流機能
3] 農業公園的機能(谷津田を生かした生産緑地やファームパーク的活用)
4] 住宅機能(下総台地の特色を生かした住宅地形成)
このなかで先に検討したように、現在市場性があり、最も整備を優先すべきものは、次の2つの機能である。
1] 商サービス・アミューズ機能(賑わい機能)
2] 物流機能
ただし、物流機能は高速道路北側の現在の土地区画整理事業のエリアで準工業地域に指定替え予定の場所か、都市計画道路3.3.1号線沿線の南側で受け止めるという考え方もあり、当該地においては、商サービス・アミューズ機能を中心とした整備を考える。
(3) 土地利用のゾーニング
先に示した各機能を組み入れた土地利用の基本的な考え方(図表5-8参照)と、ゾーニング(図表5-9参照)は次のものである。
