オフィスの立地にとっては、ICへの近接性のメリットは小さく駅から歩行圏でないことは企業誘致の大きな制約になる。しかも、バブル崩壊後、オフィス立地ニーズが減少し、条件の良くないビルにその影響が集中的に現れてきている。しかも、このような状況に対処するには、賃料水準を戦略的に設定する必要がある。
(3) オフィスパーク整備需要の動向
図表3-38は、四街道市への立地環境を規定するものとして、千葉市中心部におけるオフィス需給の状況を示したものであるが、この入居率の値が示すように、バブル期における千葉市地域のオフィスフロアの需要の高まりに伴い、預託金、募集賃料共に大幅な高まりを示した。特に、入居率が99.9%とほぼ満室の91年8月時点では、募集賃料は26.4%と高い伸びを示し、預託金については対前期比69.6%増加し最高値362,900円/坪を付けている。
しかしながら、91年8月時点を境に、オフィス環境の需給バランスに変化が生じ(募集賃料は92年8月時点まで上昇)、一時的な回復はみられたものの、概して供給過剰に転じ、預託金、賃料は、入居率とも減少傾向が続いている。この要因としては、表中のコメントにもあるとおり、バブル崩壊後の景気低迷により、供給過剰の状況、地域内における設備水準の高い新しいビルや低賃料物件への移転や、都心部のオフィス供給が需要を上回り、賃料等が低下し、都心部へ業務機能を回帰させる動きが多くなってきたことから、当地域の営業拠点の縮小・撤退し、空室が多くなってきたと考えられる。
