(2) 新たなニーズに対応した物流センターの条件
共同利用型の大規模物流センターの整備は、昭和40年に「日本自動車ターミナル(株)」が設立され、首都圏における一般トラックターミナルの整備を推進し、40年代末からは全国的な高速道路の整備と連動して地方中核都市におけるターミナルの整備がすすめられてきた。そして、一般トラックターミナルは、平成11年3月末の時点で全国に25カ所が整備されている。これらの施設は、
○交通上の要衝に立地している
○連絡・中継輸送等によるネットワーク効果に優れている
○交通環境問題が少ない
○スケールメリットによるコスト削減効果に優れている
○他の流通業務施設と近接していることが多い
○関連公共施設が充実している
等の優位性を持っていた。しかし、平成期には、1]用地の利用効率の低い平面的かつ単能的施設として整備されてきており、関連収益事業が少ないこと。2]機械化・情報化等の貨物自動車運送業者のニーズに十分応えられないこと。3]貨物自動車運送業者が自社の専用トラックターミナルの整備に重点を置き始めたことから新規の一般トラックターミナルの整備は行われていない(「日本物流年鑑1999年版」より)。
個別企業による物流施設の立地地域選定の条件については、野村総合研究所が平成11年度に実施した物流関連事業者に対するアンケート結果(「太田広域物流拠点地区整備基本計画策定調査」平成11年3月)をみると(図表3-27)、“物流施設立地の際に重視する項目”については、1]立地環境条件(51.4%)、2]立地地域周辺のインフラ整備(20.4%)、3]労働力条件(13.4%)、5]土地条件(14.8%)の順となっており、立地環境条件が最も重視されている。
そのなかでは、「顧客等、マーケットに近接する場所」が28.8%となっている。立地地域周辺のインフラ整備がこれに次いでいるが、そのなかでは「高速道路インターチェンジ周辺地域」が8.0%、「国道等、主要幹線道路沿線地域」が6.9%となっている。土地条件では賃貸を希望する企業が多く、分譲価格は平均で坪当たり12万円程度と考えている(地域によって大幅に異なるため、四街道に活用は出来ない)。
また、異なった時期のアンケート調査においても(図表3-28)、物流施設整備において重視される立地条件としては、1]用地確保の容易性(用地規模、用地コスト等)(55.7%)、2]高速道路のインターチェンジへの近接性(47.5%)、3]顧客や自社内事業所等関連事業所への近接性(45.9%)、4]首都圏、関西圏や中京圏等大都市圏へのアクセスの利便性(23.0%)が指摘されている。
また、「広域関東圏における総合的な物流施設体系整備計画調査」(平成9年3月、国土庁計画・調整局ほか)による物流拠点の立地条件をみると(図表3-29)、自社工場、集出荷先(顧客)との利便性、港湾やインターチェンジといった交通の利便性が重視されており、一般に郊外化の傾向がある。
