団体の規模別では、20万人以上の市での導入率は44.0%、5万人以上20万人未満の市では6.7%、5万人未満の市では1.8%、2万人以上の町村では1.6%、1万人以上2万人未満の町村で1.7%、1万人未満の町村で0.9%となっている。

　

イ　省エネルギー改修について

各団体における公用・公共施設(学校・公民館等を含む)において省エネルギー改修を行う必要のある箇所についての回答では、「調査・点検しないと分からない」とする回答が圧倒的に高く全体の70.1%であった。一方、「省エネ改修の対象とすべき箇所が多い」とする回答が12.6%、「部分的であるが、対象とする箇所がある」とする回答が13.0%と、何らかの省エネ改修を必要と考える団体が合わせて25.6%となっている点は注目される。

何らかの省エネ改修を必要と考えている団体において、省エネ改修の障害となっている理由を「複数回答可」として問うたところでは、「財源が確保できない」が圧倒的に高く95.4%、以下、「省エネ計画を立案する技術者(人材)が不足」41.5%、「省エネ効果を適切に把握できない」41.4%、といった回答と共に「経済ベースの省エネ(利便性を下げずに機器の効率化等を行う省エネ)に対する意識が不足」とする回答が34.9%見られた。これは未だに省エネルギーに対する意識が「節約・我慢」とするマイナスイメージが大きく残っていることをうかがわせる。

　

図表3-9　省エネ改修における障害　(複数回答)

注：*印は、省エネ：利便性を下げずに機器の効率化等により行う省エネ

資料：「地球温暖化防止に向けての地方公共団体の取組に関するアンケート結果」自治大臣官房企画室、平成11年12月

　

ウ　ESCO事業について

省エネルギー改修に対する各団体からの回答からも見られるように、自治体における省エネルギーの実践は、技術者等の人材、ノウハウ、評価・検証といった側面からの支援が今後ますます重要となることがうかがえた。ESCO事業は、まさに、このような役割を果たすことが期待される事業である。

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