国の積極財政→地方負担額の増、減税による地方税収の減
→地方財政収支の均衡のための交付税総額増額確保
最近は、景気の回復が第一ということで国が積極財政を行っており、今の日本のシステムでは地方の負担も増えることになるため、財源もそれだけ必要である。また、景気対策で減税を行っており、その結果、地方財政が全体として収支バランスをとるためには、交付税の額を一定増額して確保しないと、地方財政に穴があくという状況になっている。
図表4-3は地方財政計画の前提になる収支見込みであるが、国の予算より相当伸び率を絞り歳出を89兆円としても、歳入は79兆円である。この約10兆円の穴を、地方債の増発も行うが、地方交付税を交付税特別会計などの借り入れで約20兆円以上確保しないと歳出見込みまでたどり着かない状況であり、地方交付税の大きな伸びとなるものである。
