まえがき
社団法人日本舶用工業会
わが国舶用工業は、1999年は好調な外航船舶需要に支えられ、堅調な生産水準を保ったが、韓国造船業がわが国を凌駕するに及び、舶用工業も先行きの不安感を募らせた。一方、急激な環境変化により、内航船舶生産量は予測をはるかに下回り、当業界に深刻な影響を与えた。この未曾有の事態に遭遇した関係業界では、確かな需要見通しを要請する声が高まった。
このような状況下で、当会は、日本財団の平成11年度補助事業として本調査を実施した。前回に引き続き、造船業基盤整備事業協会・小幡哲彦調査主幹を委員長として、需要動向調査専門委員会を組織し、(株)三菱総合研究所に調査業務を委託して実施した。
本調査は1999年3月の海運造船合理化審議会で発表された将来動向資料を基に、各対象船舶の実績値の加味、原単位の訂正等を行い、短期:2000、2001、2002年、長期:2001-2005年平均、2006-2010年平均の5期間の結果をまとめた。
特に、内航船においては、景気低迷、規制緩和、荷主の物流合理化によるスワップの拡大、業界再編といった急激な環境変化に晒されているため、従来の予測手法を適用することが困難であると考え、国内の有力な荷主、船主、オペレーターに対し、インタビュー、アンケート等の定性的調査を行い、これらの結果を予測に反映させることとした。
本報告書の刊行にあたり、本委員会に参加いただいた委員各位をはじめ、インタビュー、アンケート調査にご協力いただいた各社の方々に対し、厚く御礼申し上げるとともに、本報告書が、業界の経営方針策定の資料として活用されれば幸いである。
