1. 調査の目的
この実態調査は、昭和42年度以降の各地方小船工会員造船所の造修実績、取引状況及び労務状況等についての実態を把握するとともに、会員造船所が直面する経営、技術等に関する諸問題に対処するための基礎資料を得ることを目的として実施してきた。
全国各地に散在する会員造船所についての最新の資料を収集のうえ、整理分析しており、当会の今後の事業活動に寄与できるものと確信する。
2. 調査対象及び回答状況
調査対象は、各地方小船工会員造船所(623企業)のうちの218企業(35%)とし、当会で作成した所定の調査表を送付し、締切日の平成11年10月20日までに回答のあったものについて集計した。
回答企業数は、156企業で回収率は71.6%であった。
(注)( )内は、比率(%)を示す。
3. 調査結果の集計と分析
この報告書を活用するに当たっては、集計資料は平成11年3月末日現在のものである点及び前年度対比事項について、各年度の資料集計対象企業が異なる点に留意する必要がある。
3-1 売上実績及び手持工事量
(1) 売上実績
売上実績についての調査結果は、次のとおりである。売上総額は約1,455億円で1企業平均では、約9億3千万円となっている。
前回は、売上総額約1,262億円、1企業平均約7億7千万円であった。今回は1企業平均で前回より約1億6千万円増となっていることが注目される。
