はじめに
近年における電子機器の発達に伴い、航空機内における携帯電話、パーソナルコンピュータ、携帯CDプレーヤ、ビデオカメラ、デジタルカメラあるいはゲーム機器等の携帯電子機器を機内で使用することを求める乗客からの声が大きくなってきている。
しかし、これらの機器からは微弱な電波が輻射されており、これらが、航空機搭載の通信・航法等の電子機器に影響を及ぼす可能性があると云われている。
この為、航空振興財団は運輸省航空局の要請に基づき、「航空機内で使用する電子機器の電磁干渉技術基準調査」委員会を設置して、平成8年度には9種10品の携帯電子機器からの無線放射レベルを測定した。
また、平成9年度はB777で機内から航空機搭載の電子機器のアンテナまでの経路損失等の測定をした。これらの結果から機内持込の携帯電子機器からの影響の可能性を考察した。平成10年度は、電磁干渉を事前に検出できる監視の役割を果たすためのEMI検出器の開発研究を目指すために調査実施計画案を検討した。
本年度は平成10年度の成果を踏まえ、航空機内で使用する電子機器の電磁波検出器調査開発の基礎データを収集するために、測定用機材の開発と、この測定機材を用いて運航中の機内の電磁波環境を測定し検討した。
測定周波数範囲は航空無線システムで使用している周波数帯及び携帯電話等の使用周波数である100MHzから2500MHzの周波数範囲を重点に測定した。
測定環境は羽田空港と関西空港及び伊丹空港間で離陸から着陸までの運航状態において、通常の乗客が搭乗している機内とした。
測定する機種は各社が共通に所有しているB777に統一して実施した。
本報告書は、これらの委員会活動成果をとりまとめたものである。
この委員会には、学識経験者、航空会社、航空機器メーカー、関連社団法人及び国の各機関(運輸省航空局、同電子航法研究所、郵政省電気通信局)の専門家多数の参加を頂き、甚大なるご協力を頂戴した。ここに深くお礼申しあげます。
平成12年3月
航空機内で使用する電子機器の電磁波検出器の調査開発委員会
委員長 水町守志
