また今後は、妥当と考えられるセキュリティコストの算出方法についても、徐々に行政評価の手法を取り入れて、一定の評価手法を確立していくべきである。
6 広域的なインフラとしてのセキュリティ施策の構築
各行政組織がネットワークで相互に接続されてくることを考えると、セキュリティ施策は広域で備えてこそ効果が挙がる。このような認識に立って、全庁的、広域的なセキュリティ施策への取り組みを推進していくことが必要となる。そのためにはまず、自組織の全庁的な取り組みがスタートラインであり、更に広域的な関連組織へと広げていく。例えば、文書交換に関する文書の分類方法や、セキュリティ方針書における内容などについて、地方公共団体間で標準的に使えるものを制定していく必要がある。
また、安全な文書交換の仕組み作りとして、交換先の組織を包含する認証、暗号化手法を用いた仕組みを、広域で設計・構築・運用することが、個々の組織でバラバラな手法を調整しながら交換するより、安全性、効率性の両面から優れているかもしれない。これらのものを個々で整備すると、コスト、人手、情報の面で不足しがちともなるため、いわゆる二重投資を回避するためにも必要な措置と言えよう。
