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1. 外資の参入は、最早金融、保険等にとどまらず、日本が長らく優位を誇ってきた産業分野にも起こっている。日産自動車は、仏ルノー社との提携を契機に、同社からカルロス･ゴーン氏を企業のヘッドとして迎え入れた。フォードからのマイク･フィールズ氏のマツダ社長就任などもあり、製造業も含めた日本企業において、経営形態、雇用形態の抜本的改革を進行させかねない人事が進行している。
一方で、日本に進出する外国系企業の、日本的雇用慣習へのある程度の｢適合｣を示すデータも存在する。労働省の｢外資系企業の労使関係等実態調査結果報告書｣によると、平成3年度の調査で、｢終身雇用慣行にこだわらない｣と答えた企業の比率は、外資系企業の36.8%に過ぎず、国内企業の36.4%と然程変わらない。また、同慣行を｢重視する｣と答えた外資系企業は36.3%であり、日本企業の27.1%を逆に上回る。平成7年度調査では、不況による影響を如実に反映し、｢終身雇用慣行にこだわらない｣の比率が外資･国内企業双方5割前後にのぼるが、比率の変化の仕方において、双方平行しているのは注目に値する。
尚、この調査結果の提供者である(財)世界平和研究所主任研究員である神田玲子氏に感謝の意を表したい。
2. Abbeglen, J.C., 1958
3. 加護野忠勇、『ジュリスト』1050(1994.8.1-15)、久保利英明、他、1998、小池和男、1994、1997、その他
4. 労働省政策調査部『雇用動向調査報告』
5. 小池和男、1994、p.23
6. 労働省政策調査部『雇用動向調査報告』
7. cf.間宏、1964、同1965、兵藤、1971、他
8. cf.小池和男、1994
9. Ibid.また、青木昌彦、1988
10. 朝日新聞、1998.11.28
11. 戦日中の或る大手企業においては、会社の｢車寄せ担当者｣の給与が若社長のそれを上回るという現象がおきていた。[由井常彦氏インタビュー、1999.6.22]
12. 由井常彦氏インタビュー、1999.6.22
13. 朝日新聞、1999.7.7
14. 久保利、他、1998
15. 寺本、1997、esp., pp.36-48
16. 『平成8年度株式分布状況調査』
17. 久保利、他、1998。また、佐々木、1998
18. 寺本、1997、pp.23-25
19. 佐々木、1998
