3]運輸とエネルギーの現状と今後

地球温暖化問題の主因は、産業革命以降の化石燃料消費の急激な増加によるものとされており、地球温暖化問題とエネルギー消費との間には密接不可分の関係があるといえます。

　

■我が国のエネルギー消費

我が国の最終エネルギー消費は1960年代には経済成長を背景に大幅な増加を続けましたが、第一次石油危機(1973年)及び第二次石油危機(1978年)の後に一旦、減少傾向で推移しました。しかし、1983年以降は再び増加に転じており、1997年度には原油換算で約3億9600万klとなっています。

1997年度の最終エネルギー消費量を部門毎に見ると、産業部門においては、省エネルギー化が大きく進展し、最終エネルギー消費量は1973年比4%増にとどまっていますが、民生、運輸部門においては、1973年比でそれぞれ、98%増、109%増と大幅に増加しています。

　

●最終エネルギー消費(部門別)の推移

資料: 総合エネルギー統計

　

■最終エネルギー消費と二酸化炭素排出量の実績と今後の見通し

1998年6月に改定された新しい「長期エネルギー需給見通し」によれば、今後、特段の対策を講じなければ、2010年の最終エネルギー消費及び二酸化炭素排出量は、1990年比でそれぞれ31%、21%と大幅に伸びるものと見込まれています。

今後、政府をはじめとして、事業者や国民各層等民間においても徹底して地球温暖化対策に取り組むことにより、2010年における二酸化炭素排出量を1990年と同レベルにすることを目標としています。

　

●最終エネルギー消費量と二酸化炭素排出量の実績と今後の見通し

細破線は対策を行わない場合、太破線は対策を行った場合の見通し

注1: 原子力3,165万kW、新エネ679万kl(1990年度実績)

注2: 原子力7,000〜6,600万kW、新エネ1,910万kl

注3: 2001〜2010年度の平均経済成長率を2.0%程度と仮定し算出

資料: 総合エネルギー調査会需給部会中間報告

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