I. はじめに
1) 調査目的
CO2(二酸化炭素)などの温室効果ガスによる地球温暖化は深刻な環境問題であり、CO2削減策の一環として公共交通機関の利用促進が重要施策としてクローズアップされている。とくに鉄道は、旅客輸送機関の中でCO2排出原単位が最も低く、自家用自動車の利用から鉄道利用への転換は、CO2排出量の削減に大きく貢献すると期待されている。自動車利用から鉄道利用への転換を図るには、ハード、ソフト両面での促進策が求められるが、ソフト面での有効な手段として｢鉄道車両内への自転車持ち込み｣が注目を集め、平成10年6月に策定された｢地球温暖化対策推進大綱｣においてもライフスタイルの見直しの観点から推進させていくことが述べられている。
自転車は、化石エネルギーを使わず、CO2などの排出がゼロの｢エコ･モービル｣であり、公共交通機関の中で最も環境負荷の小さい鉄道の車両内に自転車を持ち込むことができれば、通勤、買い物、旅行などで自家用自動車の利用をひかえて鉄道を利用する動きが促され、全体としてより大きなCO2削減効果が見込まれる。
鉄道車両への自転車持ち込みは、一部の鉄道事業者ですでに実施され、当財団においても平成10年度に4事業者を対象としたモデル事業を実施してきたところである。
しかし、自転車持ち込みの可能性をより広く究明するためには、都市部に近い生活型の線区において、運賃･料金面、安全面、運用面などの問題点を詳しく検討する必要がある。 このため、今回は比較的に生活型利用の多い線区をもつ鉄道事業者との協力でモデル事業を実施したが、その中でも｢大規模都市圏内路線｣と｢中規模都市圏内路線｣という二つのカテゴリーが存在し、両カテゴリーの間で調査結果に相当の差異が見られた。そこで、協力事業者全体の傾向把握とともに、｢大都市路線｣と｢中都市路線｣の両カテゴリーを比較したデータ分析も併せて行った。
さらに、鉄道車両への自転車の持ち込みを円滑に推進していくには沿線自治体の理解と協力が不可欠であることから、初の試みとして、モデル事業を行った事業者の沿線自治体の首長に対するインタビューを行い、自転車持ち込みの今後の課題などについて深く掘り下げた。
今回調査は以上のことを踏まえた上で、ユーザーや沿線の自治体のニーズに即した提言を策定し、車両内への自転車の持ち込みを一層、普及･促進させることを目的とする。
2) 調査対象事業者
本調査のモデル事業を行った事業者は、以下の4事業者である。
1] 近畿鉄道株式会社
2] 松浦道株式会社
3] 福岡交通局(市営地下鉄)
4] 九州客鉄道株式会社
