序文
21世紀を目前に控え、我が国経済社会は大きな変革を迫られております。
高齢化社会の到来、情報化と国際化の進展、市場経済と自己責任の重視等の変革要因を基に、戦後長年にわたって継続された経済社会システムを、あらゆる角度から再検討することが求められております。
(社)日本海上起重技術協会の会員各位が、深く係わりのある社会資本の整備としての公共工事におきましても、既に様々な変革が始まっております。投資の重点化と事業の再評価、入札契約制度の改革、品質確保のためのISO9000sの導入、建設コスト縮減への取組などが行われております。
この内、高度情報通信技術の活用を通じて、公共工事の効率的な執行や建設企業経営の近代化を図り、建設コストのトータル的な縮減に役立てようとする取組が、建設CALS-ECの導入を中心に建設省、運輸省において行われております。
このような状況に鑑み、(社) 日本海上起重技術協会は日本財団の補助を受け平成10年度から3年計画の基に「海上起重事業等の情報システムに関する調査」に取り組んでおられます。本調査は、海上起重事業等の情報システムを構築し、会員企業内をはじめ会員企業間、会員と協会等をネットワーク化し、企業経営の近代化を図ろうとするもので時宜を得た有益な取組であります。
平成11年度におきましては、前年度から取り組んできました「作業船の運行管理情報システム」の構築が行われてきました。本システムは、会員企業の最大の経営資源であります作業船の運行管理を、作業船内、現場事務所、支店・営業所に於いて日報管理、予算・施工管理、配船計画等を管理するためのシステムであります。
また、本システムは、使用マニュアルと合体したCD版に収められ手軽に使用できますので、会員各位におかれましては、本システムを是非活用していただき、企業経営の効率化を通じてコストの縮減を図り、建設企業としての社会的使命に貢献されますことを祈念申し上げます。
本調査の実施に当たっては、協会に調査委員会が設置され、本システム構築の検討を重ねて参りました。委員並びに関係者各位のご協力、ご支援により本調査報告書を取り纏めることができましたことに対し、感謝申し上げ序文といたします。
平成12年3月
調査委員会委員長
日本大学理工学部教授
工学博士 島崎敏一
