3. 物流効率化に向けた施策案
これまでの検討を踏まえ、次年度調査において検討する物流効率化に向けた施策の素案を提示する。次年度調査においては、各施策の実現性、実施主体、実施スケジュール等について検討するとともに、重点的に取り組む施策の絞り込みを行う。
(1)国内物流に関する施策
(短期)
○宮崎県内の量販店等に対する大都市圏から雑貨類の直送化の促進
○宮崎県内の物流拠点を活用した物流共同化の提案・促進
○海運利用促進に向けた関東を中心とした大都市圏の荷主企業へのポートセールス
○特積みトラック事業者(引越貨物、集荷時間の早い貨物等)のフェリー利用促進
○農畜産品の集約出荷の促進
○県内商工業者の物流共同化・ネットワーク化の促進
○農畜産品の輸送に対応した冷蔵コンテナ・大型コンテナ等の導入
○フェリーダイヤの見直し
○関東向けコンテナ船、RORO船航路の拡充
○大都市圏の中小トラック事業者と地場トラック事業者の連携促進
○求貨・求車情報システム(KIT等)の普及促進
○インターネット等を活用した船舶運航情報(予約状況、欠航情報等)の発信
(中長期)
○荷主企業の物流拠点の誘致
○フェリー増便の検討
○首都圏における農畜産品の配送拠点の整備
○特積みトラック事業者(全般)のフェリー利用促進
○港湾間の連携した航路網の構築
○東九州自動車道、九州横断自動車道延岡線、地域高規格道路の整備促進
(2)国際物流に関する施策
(短期)
○大水深岸壁の整備とコンテナターミナルの拡張
○小口混載サービスの提供とCFS設置
○次期Sea-NACCSへの対応、港湾EDIの導入
(中長期)
○細島港における新規航路の誘致
○油津港の植物防疫港への指定と航路開設に向けた検討
○東南アジア等と結ぶ超高速船導入可能性の検討
○港湾間の連携した航路網の構築
○東九州自動車道、九州横断自動車道延岡線、地域高規格道路の整備促進