これを本社所在地別にみると、宮崎県、鹿児島県、対象4県計では、総計ベースと同様に「交通事故の恐れが少ない」「週40時間労働の条件を守ることができる」が高くなっている一方で、京浜、阪神についてみると、京浜では「輸送コストの削減」(35.7%)、阪神では「定時性に優れる」(42.9%)が最も高くなっており、やや回答傾向が異なる。

　

図4-4-7　本社所在地別にみた海上輸送利用理由(MA)

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