・青果(野菜、果樹)の輸送においては、1998年(平成10年)に宮崎市に広域集配送センターが開設され、主に宮崎市周辺の農畜産物を集約出荷している。将来的には県内13農協の集約化を目指している。関東向けは5トンコンテナによる海上輸送を利用することで、トラック輸送に比べて輸送コストの削減が図られている。関東・関西・中部向けの約6割がコンテナ利用となっている。
・宮崎港、細島港に関係するフェリー事業者、内航海運業者、港湾運送事業者では、いずれも自社もしくはグループ企業においてトラック事業も展開している。各事業者は荷主の輸送ニーズに応じて輸送手段・輸送形態を選択しているが、内航海運の主要品目である鋼材の輸送等においても、近年では小ロット化や輸送時間短縮ニーズなどから、フェリーもしくは陸送が選択される場合が多くなっている。また、東京からの書籍の輸送においても、従来は全量フェリー利用であったが、このうち週刊誌については、発売日繰り上げ(従来、宮崎・鹿児島は他の地域より1日遅れであった)により陸送となった。
・九州域内の配送については、道路網整備などにより福岡集中が進んでおり、現在では鋼材のような重量品ですら福岡経由が多くなっている。生活用品など一部の品目では、細島港を配送拠点として九州・山口一円への小口配送を行われる例があったが、これも宮崎・鹿児島以外については、福岡に設置した物流拠点からの配送に転換しつつある。
2)特別積合せ事業(旧路線トラック)
・既存調査によれば、旧路線トラック輸送の特徴は表3-1-15のように整理される。
