■事業の内容
２１世紀幕開けを目前に控え、我が国は大きな転換期にあり、経済の成熟化が進む中、世界に例を見ない高齢化・少子化の急激な進展、産業構造の著しい変化・エネルギー問題の深刻化等、対応を迫られた課題が山積している。
こうした状況下、運輸関係社会資本は、我が国経済社会の基盤であり、２１世紀に向けた国際化の進展、豊かな地域社会の形成など、我が国の将来を展望した政策課題に対応するために必要不可欠なものとして、今後とも担うべき役割は極めて大きく、その整備が遅れるようなことがあれば、国際経済社会における我が国の相対的な地位の低下を招き、国民生活にも影響を及ぼすおそれがある。
平成１０年３月に閣議決定された「新しい全国総合開発計画」では、広域国際交流圏の形成、地域連携軸の展開、大都市リノベーションなどが戦略的施策として位置づけられ、国際港湾、国際空港、高速鉄道網等の運輸関係社会資本の整備の必要性が説かれている。
また、平成１０年６月運輸政策審議会総合部会答申「需給調整規制廃止後の交通運輸政策の基本的な方向について」では、交通体系の整備に向けた基本的な考え方として、市場原理を最大限に活用した交通体系の整備に向けた今後の交通運輸の政策課題、官民の役割分担等運輸行政のあり方の基本理念が取りまとめられている。
本事業は、「新しい全国総合開発計画」及び「需給調整規制廃止後の交通運輸政策の基本的な方向について」の方向性を勘案しつつ、昨今の運輸関係社会資本整備を取り巻く社会的環境を背景とし、今後の運輸関係社会資本整備の基本的考え方について検討を行った。
(1) 実施方法
委員会を設置し、調査方法の決定、調査内容の検討を行い、現地調査を実施し、作業の一部を専門機関に委託する。
(2) 調査項目
[1] 運輸関係社会資本を取り巻く諸状況
[2] 交通体系の整備に向けた基本的な考え方
[3] 望ましい国土構造の基本的な考え方
[4] 運輸関係社会資本整備の基本的な考え方
[5] 運輸関係社会資本整備における主要課題
[6] 運輸関係社会資本の整備に当たり配慮すべき事項
(3) 実態調査
[1] 国内調査
ａ．現地調査
１０月３日〜１０月６日
兵庫県神戸市
・新たな運輸関係社会資本整備のあり方に関する調査研究動向把握 １名
１０月２９日〜１０月３０日
北海道札幌市
・運輸関係社会資本整備の現状把握−ＪＲ札沼線高架・複線化事業− １名
１１月４日
広島県広島市
・運輸関係社会資本整備の現状把握−広島県における物流拠点の整備概要について− １名
(4) 報告書作成
[1] 部 数 ２５０部
[2] 配布先 関係各庁、大学関係機関、現地調査先、その他
■事業の成果
２１世紀の幕開けを目前に控え、我が国は大きな転換期にあり、経済の成熟化が進む中、世界に例を見ない高齢化・少子化の急激な進展、産業構造の著しい変化・環境・エネルギー問題の深刻化等、対応を迫られた課題が山積している。
こうした状況下、運輸関係社会資本は、我が国経済社会の基盤であり、２１世紀に向けた国際化の進展、豊かな地域社会の形成など、我が国の将来を展望した政策課題に対応するために必要不可欠なものとして、今後とも担うべき役割は極めて大きい。
平成１０年３月に閣議決定された「新しい全国総合開発計画」では、広域国際交流圏の形成、地域連携軸の展開、大都市のリノベーションなどが戦略的施策として位置づけられ、国際港湾、国際空港、高速鉄道網等の運輸関係社会資本の整備の必要性が説かれている。
また、平成１０年６月運輸政策審議会総合部会答申「需給調整規制廃止後の交通運輸政策の基本的な方向について」では、交通体系の整備に向けた基本的な考え方として、市場原理を最大限に活用した交通体系の整備に向けた今後の交通運輸の政策課題、官民の役割分担等運輸行政のあり方の基本理念が取りまとめられている。
本調査は２ヶ年で進められたが、昨年調査の段階では平成８年１２月に公表された「新しい全国総合開発計画計画部会調査検討報告」での運輸関係社会資本の目指す方向性を勘案しつつ、運輸関係社会資本を取り巻く諸状況、望ましい国土構造の基本的考え方、運輸関係社会資本整備の基本的考え方について検討を行った。
今年度は、上述した、２つの国の方向性を基本としつつ昨年度の調査内容の深度化を図り、今後における運輸関係社会資本整備の基本的な方向性及び整備に当たり配慮すべき事項について明確に示した。
本調査の結果は、運輸省をはじめ、地方自治体、民間企業等運輸関係社会資本整備に携わる各方面における指針として有効な活用が期待できるものである。
|
|
