■事業の内容
「海上における捜索及び救助に関する国際条約」（ＳＡＲ条約）の発効、「１９９０年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約」（ＯＰＲＣ条約）の発効等に見られるように、海上における人命及び財産の保護並びに海洋環境の保全に関する国際的な枠組み作りが活発になってきており、特に平成６年１１月、「海洋法に関する国際連合条約」（国連海洋法条約）の発効により、世界的に新たな海洋秩序体制が構築されようとしている。
こうした国際的な枠組みの実効を挙げるためには、海上保安分野における関係諸国との協力・協調体制の一層の強化が必要である。
ヨーロッパを中心とする先進国については、新たな海洋秩序体制構築の動きを受けて、新しい海上保安組織が整備される等、それぞれの国内における海上保安体制の充実・強化が図られているようである。こうした先進諸国の海上保安体制を調査することは、相互の協力・協調体制を強化するためにも非常に重要である。
本事業は、先進諸国を対象とした現地調査及び関係資料の収集等を実施するとともに、わが国の海上保安業務を広く海外に周知することによって、国際的な海上保安業務の推進を図り、以て公益に資することを目的として実施した。
(1) 海上保安に関する国内外の情報提供
[1] 規 格 Ｂ５判 ３４号・４８頁、３５号・５８頁
[2] 部 数 各５００部
[3] 内 容 内外の海上保安業務関係資料及び情報
[4] 配布先 海上保安庁及びその出先機関並びに内外の関係者
(2) 先進諸国海上保安体制調査
[1] 調査対象国及び日程 フランス １１．１７〜１１．２２
イタリア １１．２２〜１１．２７
[2] 調査内容 海上保安体制特に海洋環境保護及び汚染防除体制
その他海難救助、航行安全、水路、航路標識業務等
[3] 訪問先 フランス 海軍水路測量局
首相府海洋問題事務局
イタリア 運輸海運省・海運総局 港湾監督事務総指令部
ローマ海上事務総局及び海難救助サブセンター
海上輸送援助・灯台監督事務局
[4] 調査員 (財) 海上保安協会 常務理事 下江 旭氏
[5] 調査報告書 Ａ４判 ７４頁 ２００部
[6] 配布先 海上保安庁及びその出先機関並びに内外の関係者
(3) 海上保安白書英語版の作成
[1] 規 格 Ａ５判 ５８頁
[2] 部 数 ２００部
[3] 内 容 海上保安白書の中から国際的に周知すべき内容を英訳したもの
[4] 配付先 海上保安庁、その出先機関、大使館等在日外国機関を含む内外の関係者、及び在外の関係機関
■事業の成果
(1) 海上保安に関する国内外の情報提供
最近における我が国の海上保安業務の国際化に対応し、円滑な業務の推進を図るため、内外の海上保安関係資料及び情報を取りまとめた定期刊行物を年２回作成し海上保安庁の第一線で国際的事案の処理に当たっている巡視船艇を含めた全部署及びその他の関係者に配布した。このことは、国際的な情報誌として、現下の海上保安業務の遂行に大きく寄与するものと思料される。
(2) 先進諸国海上保安体制調査
最近における我が国の海上保安業務は急激に国際化しつつあるが、特に平成８年７月２０日、国連海洋法条約へのわが国の加入が効力を生じ、海洋管轄権が飛躍的に拡大した新しい海洋秩序体制に現実に対応することとなった。
ＳＡＲ体制の推進、全世界的な海洋環境保護対策等と併せ、こうした国際的な枠組みを実効あるものとするためには、海上保安分野における先進諸国との協力・協調体制の一層の強化が必要である。
本事業においては、これらの現状をふまえ、海上保安庁の指導のもとにフランス及びイタリアに調査員を派遣し、両国の海上保安関係機関の組織、体制、業務の実施状況等の現地調査を行うとともに、関係者と直接に情報を交換したほか、貴重な資料を入手した。上記の目的に照らし、極めて有意義な現地調査であった。
これらの調査結果は、報告書として取りまとめるとともに、本事業で実施している定期刊行物（コンパス３６号）にも掲載し、海上保安機関その他関係者に配布し周知する。これらは、今後の国際協力の推進に大きく寄与するものと思料される。
(3) 海上保安白書英語版の作成
海上保安業務は、それ自体が国際的であり、したがって海上保安白書の内容で国際的でないものは殆どないといっても過言ではない。海上保安白書英語版は、これらの中でも特に国際的に周知すべき内容を英訳したものである。これらは、国際的な現場で活躍する海上保安官にとって、非常に力強い資料であるとともに、関係外国機関にわが国の海上保安業務の現状を紹介し、様々な場面において、海上保安業務の各分野における国際的な情報交換のための、極めて有益な資料となるものである。
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