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「沿岸域環境保全リスク情報マップ整備」の報告書

 事業名 沿岸域環境保全リスク情報マップ整備
 団体名 日本海難防止協会 注目度注目度5
■事業の内容

平成7年度より3年間にわたり「沿岸域環境保全リスク情報マップ」の実用化に向けて東京湾伊勢湾及び大阪湾における情報マップを試作するとともに、マップ作成手法を概ね確立した。試作図は、想定利用者を含む関係機関等が参加してワークショップにおいて、高い評価を得ることができた。
 本事業は、このような当協会が蓄積した知見を生かして、ナホトカ号による大規模な海洋汚染を経験した日本海沿岸域を対象とし日本海北部、中部、南部に分けたうちの中部府県を対象に作成し、大規模油流出防除に関する環日本海沿岸国による国際協力対応を視野に入れた日本海の流出油防除体制の強化に寄与するとともに、日本海の海洋環境保護に貢献することを目的として実施した。
(1) 調査の方法
運輸省運輸政策局環境・海洋課海洋室の指導の下、富山県・石川県関係者等の協力を得て行った。
富山県・石川県における基礎データの収集は、社団法人日本海事検定協会横浜支部に委託して行った。
 マップ及びデータブックの印刷、製本については、専門業者である内外地図株式会社に委託した。
(2) 調査項目及び内容
 [1] 日本海中部沿岸域 (富山・石川) における環境保全リスク情報マップ作成のための基礎データ収集及びマップの作成
  a.海岸線形態に関する基礎データの収集
  b.生物相・生物資源生産に関する基礎データの収集
  c.社会・経済活動に関する基礎データの収集
  d.マップ及びデータブックの作成
 [2] マップの利用促進に係るワークショップ
   日本海中部沿岸域(富山・石川)における環境保全リスク情報マップの想定ユーザーを中心とした地域関係者等を対象に、同マップの利用促進に係るワークショップを開催し、広く意見、要望等を集めた。
  a.開催場所  富山市
  b.対象者等  運輸省、海上保安庁、海上災害防止センター、地方自治体防災担当者、石油会社、漁業関係者、海上防災事業者等
  c.参加者数  60名
(3) 報告書の作成
 [1] 題 名
  a.日本海中部沿岸域環境保全リスク情報マップ(富山県)
  b.日本海中部沿岸域環境保全リスク情報マップ(石川県)
  c.日本海中部沿岸域環境保全リスク情報マップデータブック(富山県)
  d.日本海中部沿岸域環境保全リスク情報マップデータブック(石川県)
  e.平成10年度沿岸域環境保全リスク情報マップの整備調査研究報告書
 [2] 規 格
  a.B1判 7万5千分の縮尺 カラー地図
  b.B1判 7万5千分の縮尺 カラー地図 2枚組
  c.A4判 印刷製本
  d.A4判 印刷製本
  e.A4判 印刷製本
 [3] 数 量  各100部
 [4] 内 容
  a.日本海中部沿岸域(富山)の自然環境及び社会的・経済的利用状況等に関する収集情報に基づき作成した「沿岸域環境保全リスク情報マップ」(印刷図)
  b.日本海中部沿岸域(石川)の自然環境及び社会的・経済的利用状況等に関する収集情報に基づき作成した「沿岸域環境保全リスク情報マップ」(印刷図)
  c.上記マップ付録のデータブック
  d.上記マップ付録のデータブック
  e.一連の調査に関する包括的な報告書
 [5] 配布先
   関係官庁、関係団体、地方自治体防災担当者、学識経験者、海上防災事業者等
(4) 委員会の開催
   なし
■事業の成果

本事業は、1994年(平成5年)に実施した基礎調査、その後3ヵ年にわたって実施した実用面での検討を進めるための試作事業等によって得た知見をもとに、油汚染事故に係るセンシティビティ・マップを、民間機関の自助努力により広く一般に供することを目標として掲げた上で、日本海中部沿岸域を対象として実用に供する形で完成させたものである。

 1995年(平成7年)5月のOPRC条約の発効を契機として、センシティビティ・マップの整備・普及が世界的にも進められている中、我が国初の一般向け実用センシティビティ・マップを完成させた本事業はまさに時宜を得たものであった。

 また、一昨年発生したナホトカ号重油流出事故やダイヤモンドグレース号原油流出事故により、油防除問題に対する国民の関心が高まる中、本事業の一環として実施した「日本海中部沿岸域環境保全リスク情報マップワークショップ」には多数の海上防災関係者等が集まり、係る実用図の有効性を高く評価するとともに、今後の活用方法のあり方などについて幅広い意見交換を行った。

 本事業については、報道機関等でも大きく取り上げられ、我が国におけるセンシティビティ・マップの整備・普及の促進に対する世論の期待と関心の高さを伺い知ることができたと言える。

 当協会が一連の調査研究で得た知見は、今後の我が国におけるセンシティビティ・マップの整備・普及の促進に大いに生かされるものと期待できる。





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