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「船舶通航業務における高速船の監視方式の調査研究」の報告書

 事業名 船舶通航業務における高速船の監視方式の調査研究
 団体名 日本航路標識協会  


■事業の内容

我が国の航路標識に対する各方面の要請に応えるべく航路標識関係施設、機器等の改善を図るための調査研究、開発及びこれらに関する情報収集を行い、もって我が国航路標識事業の発展を図り、海上交通の安全と効率化に寄与するため、本事業を実施した。
(1) 事業の遂行
 [1] 実施内容
   技術革新により船舶の高速化が進み、港湾と海上空港・島嶼を結ぶ海上交通路における高速船に起因する衝突事故が今後増加する懸念が生じることは周知の問題であり、また、2000年代初頭には高速貨物船の実用化が迫っている。
   しかし、従来の海上交通システム(VTS)における海上監視の中核技術であるレーダーでは、このような高速船に対する監視において取得情報の時間間隔が長すぎるため位置、針路などを十分に把握することはできない。
   本事業において船舶交通の輻輳する海域における航行船舶の安全を図るため高速船の動静を確実に把握するための最良なシステムの調査研究を行う。
   システムとして、既設のレーダー空中線とは別に新たに(副)レーダー空中線を追加し、既設レーダーと半回転差を持たせ同期回転させることにより船舶の位置情報量を2倍取得する方法や、DGPS等による船舶位置情報を従来レーダー情報に追加する方法等が考えられ、平成10年度においては、最適方法の検討を実施した。
   平成10年度:最適方法の検討
   平成11年度:監視システムの研究開発
   平成12年度:VTSシステムとのリンクの開発
  a.平成10年度の実施事項
   (a) 各種基礎資料、文献等の収集
(b) 環境条件の変化、法的環境の把握、問題点の抽出
   (c) 対策案の検討
   (d) 海上交通センターへの適用方法の検討
   これら各項の調査検討を行うため、委員会3回、作業部会2回開催し、問題点の抽出を行ったうえ、対応策を検討し、最適方法を見いだして、船舶通航システムに適用するための具体的な検討を行った。
   その主なものとしては、
   ・現状での追尾の限界の調査
   ・我が国及び世界における海上輸送の高速化の動向と運航状況等の調査
   ・追尾の目標の設定
   ・対応策の検討
   ・船舶通航業務システムの適用方法と問題点の検討
   などがあげられ、この結果、新方式のレーダ案を考え、これを船舶通航業務システムへ適用した場合の問題点をとりまとめることができた。
   今後、この方式を採用した場合における監視方式の研究開発並びにシステムとのリンクを如何に行うかの調査研究を続ける必要がある。
  b.報告書(中間報告書)
   (a) 規 格  A4判 100ページ
   (b) 部 数  100部
  (c) 配布先  各委員、関係官庁、団体及び大学等
■事業の成果

平成10年度は、現在の船舶通航業務システムにおいて高速船を監視対象とした場合の問題点と対応策について調査研究を行い、新たな方法によるレーダ案を考え、これを現システムに適用するための問題点をとりまとめることができた。

 平成11年度は、この成果を基に高速船の動静監視のための具体的な検討、監視システム方式の開発及び海上交通センターへの適用を検討することとしたい。

 なお、平成10年度に実施した調査研究の成果は、中間報告書として取りまとめ、関係官庁はじめ各団体等に配布した。





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更新日: 2022年12月3日

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