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■事業の内容

世界各国における航路標識用施設、機器及びシステム等に関する調査研究並びに情報、資料の交換を行い、航路標識に関する国際協力を推進することにより航路標識の発展、調和に寄与し、船舶の航行安全と効率的な運航を助長するため、本事業を実施した。
(1) IALA総会及びIALA会議への出席
 国際航路標識協会(IALA)には、77か国212機関が加入している。
 IALA総会は、IALAの最高議決機関として、通常4年に1度開催され、IALAの活動方針の決定や憲章の改定等が行われることになっている。
 また、IALA会議は、航路標識の技術的事項に関する情報の交換、研究の発表等を目的とし、4年毎に開催されるものであり、航路標識分野における世界の専門家が一堂に会する唯一の会議である。
 このため、これらの会議に出席し、航路標識の最新技術に関する情報の収集や国際的な動向把握等に努めた。
 [1] 国内準備
  a.IALA総会及びIALA会議に提出する会議資料作成
  b.総会及び会議における討議に関する国内意見調査
 [2] 出席及び意見交換
   IALA総会及びIALA会議は、平成10年6月9日から19日までの間ハンブルグ(ドイツ)において開催された。
   出席者は47か国から350名で、当協会から清野副会長、岩崎国際業務部長が出席して、参加各国代表と情報・意見交換を行った。
   会議は、総会、理事会、工業会員会議、展示会で構成され、技術会議には、各国から105件のレポートが提出されて発表と検討が行われた。
   我が国からは、次のレポートが提出、発表された。
  a.潮流発電機システム
  b.移動体通信方式を使用した監視システム
  c.歴史的、文化的価値のある灯台の修復
  d.クライアントサーバーシステムを採用した日本の船舶交通管理システム(技術情報)
  e.日本の海上DGPSの正規運用(DGPSの運用情報)
  総会は2回に分けて開催され、次の議題が討議された。
  a.その1(6月11日)
   (a) IALAの過去4年間の活動報告
   (b) 会計報告
   (c) IALA憲章改正案の採決(満場一致で議決)
   (d) その他
  b.その2(6月19日)
   (a) 理事選挙(国家会員による投票)
   (b) 次回のIALA総会及びIALA会議(シドニー)への招聘
   (c) VTSシンポジューム2000シンガポールへの招聘
   (d) 理事選挙の結果発表
我が国は理事に再選された。
  c.工業会員会議(6月17日)
    工業会員会議は工業会員委員(IMC)改選が行われ、我が国はセナー(株)に替わって立候補した沖電気工業(株)が当選した。
  d.展示会(6月15日から18日まで)
    展示会は会議場展示ホールで開催され、27社が出展し、我が国からは、沖電気工業(株)、日本光機工業(株)、日本電気(株)、(株)緑星社、(株)ゼニライトブイの5社が展示物を出展した。
 [3] 資料の分析、翻訳、報告書作成
  a.部 数  60部 A4サイズ
  b.配付先  関係官庁、団体及び賛助会員等
(2) IALA理事会への出席
 国際航路標識協会(IALA)理事会は、航路標識に関する重要事項について国際的に審議が行われる事実上の最高機関である。
 このため、我が国の技術水準等の向上に資するため、この会議に出席し、各国と情報を交換するとともに航路標識に関する国際的な動向把握に努めた。
 なお、理事会は、通常年2回(前期、後期)開催されることとなっている。
 [1] 国内準備
  a.理事会に提出する会議資料作成
  b.理事会における討議に関する国内意見調査
 [2] 出席及び意見交換
  a.IALA会議が、平成10年6月9日から19日までの間ハンブルグ(ドイツ)において開催され、この間に第19回理事会及び第20回理事会が開かれた。
    第19回理事会及び第20回理事会に当協会田中専務理事が政府委員の補助者として出席し、参加各国の理事、関係者と情報、意見交換等を行い、航路標識に関する国際的動向把握に努めた。
    第19回理事会及び第20回理事会において行われた審議、報告等の概要は次のとおりである。
   (a) 第19回理事会
   イ.第18回理事会の議事録の承認
   ロ.予算、財務関係の諸報告と承認
   ハ.IALA会員への申請等について
   ニ.IALA委員会(運用、エンジニアリング、電波航法、VTS各委員会)からの報告と承認
   ホ.国際関係(IMO、MSC、GNSS等)会議における諸報告について
   ヘ.その他
   (b) 第20回理事会
   イ.会長、副会長の選出
     総会において選出された新理事による理事会において、新会長にドイツのクリンゲ博士、副会長にオーストラリアのスマート氏が選出された。
   ロ.第22回IALA理事会(1999年5月)を日本で開催することが承認された。
   ハ.その他
  b.第21回IALA理事会は、平成10年11月30日から12月3日までの間IALA本部(フランス、サンジェルマン アン レイ)において開催された。
    当協会から田中専務理事が政府委員の補助員として出席し、参加各国の理事、関係者と情報、意見交換等を行い、航路標識に関する国際的動向把握に努めた。
    第21回理事会において行われた審議、報告等の概要は次のとおりである。
   (a) 第20回理事会議事録の承認
   (b) 予算、財務関係の諸報告と承認
   (c) IALA各委員会の諸報告と承認
   (d) 国際関係会議(IMO、GNSS、FERNS)会議の諸報告
   (e) VTS2000シンポジウムの開催準備報告
   (f) 2002年IALA総会IALA会議準備検討報告
   (g) その他
  c.資料の取りまとめ、翻訳、報告書作成
   (a) 部 数  60部 A4サイズ
  (b) 配布先  関係官庁、団体及び賛助会員等
(3) IALA委員会への出席
 IALAには、理事会の決定に基づき、専門的な問題について各種委員会が設置されているが、これらの委員会では、航路標識に関する情報資料の交換、航路標識システムの標準化、統一等について技術的な検討を行っているほか、国際海事機関(IMO)、国際電気通信連合(ITU)等関係国際機関への提出文書案の作成やこれらの国際機関からの要請による技術的な検討を行うことにより、加盟国の技術の向上等航路標識の発展に資するべく活動が行われている。
 我が国の航路標識は、技術的にも諸外国から高く評価され、特にアジア地域においては指導的立場にあり、我が国の活動に対して大きな期待が寄せられている。
 従って、我が国の航路標識事業の発展を図るため、自然エネルギー利用、船舶通航業務(VTS)の設備等我が国の航路標識事業にとって関係の深い事案について検討を行っている委員会に積極的に出席し、航路標識システムの世界的動向を把握するとともに、最新の情報を得る必要があることから、本年度は特に全4委員会のうち、エンジニアリング委員会、船舶通航業務(VTS)委員会に出席した。
 [1] 国内準備
  a.IALA各委員会に提出する技術資料の作成
  b.委員会における討議、意見交換
 [2] 出席及び意見交換
  a.船舶通航業務(VTS)委員会
    船舶通航業務委員会は、平成10年9月1日から4日までの間、IALA本部(フランス)で開催された。
    当協会から佐藤業務第二部長が出席して、参加各国代表と情報、意見交換等を行い、VTSに関する国際的な動向把握に努めた。
    なお、船舶通航業務委員会における討議、報告等の概要は次のとおりである。
   (a) 全体会議
   イ.IALA第8回総会の報告
   ロ.IALA第19回、第20回理事会の報告
   ハ.船舶通航業務委員会作業プログラム「1998〜2000年」の承認
   ニ.2000年にシンガポールで開催されるVTSシンポジウムの紹介
   ホ.船舶通航業務委員会に作業部会の設置
     作業部会1(WG1)運営
     作業部会2(WG2)技術
     作業部会3(WG3)要員、研修
   へ.その他
   (b) 作業部会
     我が国は、WG3部会に所属してVTS要員、研修における言語、通航管理、機器、緊急事態等の取扱いについて討議を行った。
  b.エンジニアリング委員会
    平成10年10月19日から22日までの間IALA本部において開催された。
    当協会から田中専務理事が出席して、参加各国代表と情報、意見交換を行い、航路標識関係機器の技術的な資料の収集を行う等、国際的な動向把握に努めた。
    なお、エンジニアリング委員会における討議、報告等の概要は次のとおりである。
   (a) 航路標識システム設計のコンピューター化について
  (b) 光波標識の塗色及び光達距離の基準の検討
   (c) 指向灯に使用するレーザー技術利用のガイドラインの検討
   (d) 危機管理の評価に関する検討
   (e) 訓練に関するガイドライン作成の検討
   (f) 遠隔監視制御に関するガイドライン作成の検討
   (g) 太陽電池システムの設計に関するガイドラインの検討
   (h) その他
  c.資料の取りまとめ、翻訳、報告書作成
   (a) 部 数  60部 A4サイズ
   (b) 配布先  関係官庁、団体及び賛助会員等
(4) ILA(インターナショナル ロラン アソシエーション)への出席
 ロランCシステムは、広域電波航法システムの一つであり、北米大陸、ヨーロッパ、東アジア等をカバーするチェーンが運用されており、ロシアも同様のシステムであるチャイカを運用している。さらに、ロランCについては、世界各国で拡充の動きが見られる。
 我が国周辺海域においては、米国コーストガードにより北西太平洋ロランCチェーンが運用されていたが、平成5年7月から段階的に我が国で引き継ぎ、運用しているとともに、中国、韓国、ロシアと協力した国際協力チェーンを構築し、現在一部を除き、正式運用している。
 ILAは、ロランCシステムの機器、施設、運用、利用技術の向上等を目的とし、米国コーストガード、研究機関、利用者、機器製造業者等で構成されており、この分野で唯一の国際的組織であって、毎年ロランCシンポジウムを開催し、極めて優れた研究成果等を発表している。
 我が国においても、ロランCに関する国際的動向を把握し、ロランCシステムに関する技術的知識の向上を図るため、本シンポジウムに出席した。
 [1] 国内準備
   会議関係技術資料の取りまとめ、検討
 [2] 出席及び意見交換
   ILA会議は平成10年10月12日から15日までの間、ダンバース(米国)において開催された。
   当協会から新井嘱託が我が国を代表して出席し、参加各国の関係者と技術的な情報、意見交換を行い、ロランCに関する国際的な動向把握に努めた。
   なお、ILA会議においては、次の議題等について討議報告が行われた。
  a.米国連邦電波航法計画について
  b.カナダ、ヨーロッパにおけるロランCについて
  c.ロランC受信機のための新型アンテナについて
  d.ロランCと電離層について
  e.ユーロフィックスについて
  f.その他
 [3] 資料の取りまとめ、翻訳、報告書作成
   (a) 部 数  60部 A4サイズ
   (b) 配布先  関係官庁、団体及び賛助会員等
■事業の成果

(1) IALA総会及びIALA会議への出席
 第8回IALA総会及び第14回IALA会議は、平成10年6月9日から19日までの間、ハンブルグ(ドイツ)において開催された。
 総会には、各国理事及び国の代表者等350名が出席して航路標識に関する活動方針の決定、IALA憲章の改正等を行った。
 IALA会議においては、世界の専門家が集い、航路標識に関する技術的な情報、研究発表等が行われた。
 当協会から清野副会長、岩崎国際業務部長が出席して、先進諸国の代表者等と意見、情報交換等を行い、国際的な現状と動向を把握できたことは、当協会が航路標識分野で、国際協力事業を推進しつつある現状から極めて有意義であった。
 また、総会最終日に国家会員による理事選挙が行われ、我が国が理事に再選されたことは、今回出席して得た最大の成果であった。
 なお、第8回IALA総会及び第14回IALA会議の状況は関係資料を加えて報告書として取りまとめ、60部作成し、関係官庁、団体及び賛助会員に配布した。
(2) IALA理事会への出席
 第19回及び第20回IALA理事会は平成10年6月ハンブルグ(ドイツ)で、第21回IALA理事会はIALA本部で、それぞれ開催され、いずれも当協会から田中専務理事が出席して各国の理事及び代表者等と意見、情報交換等を行い、国際的な現状、動向等を把握できたことは、極めて有意義であった。
 また、第19回理事会において、第22回理事会(1999年5月)を日本で開催する動議を我が国の理事(灯台部長)が提案し、満場一致で議決されたことは、特筆すべき成果であったと確信する。
 なお、第19回、第20回IALA理事会及び第21回IALA理事会の状況は、それぞれ関係資料を加えて報告書として取りまとめ60部を作成し、関係官庁、団体及び賛助会員に配布した。
(3) IALA委員会への出席
 [1] 船舶通航(VTS)委員会
   IALA船舶通航委員会は、平成10年9月IALA本部で開催された。
   当協会から佐藤業務第二部長が出席して、委員会の討議に参加すると同時に、参加各国の代表と情報、意見交換を行い、VTSに関する国際的な動向把握に努めた。
   なお、VTS委員会は、全体会議の中で作業部会を設け、運営(WG1)、技術(WG2)、要員、研修(WG3)の3分野で専門的な調査研究を行い、基本的なマニュアルの作成を行いつつある。
   我が国は、WG3部会に所属し、VTS要員の資格、研修内容について言語、通航管理、緊急事態の取扱いなどを検討し、VTSの国際化に対応したマニュアルづくりを念頭に作業を進めている。
   こうした作業は、国際化が進む中にあって、海上交通における安全確保に大きく寄与するものと思料している。
 [2] エンジニアリング委員会
   IALAエンジニアリング委員会は、平成10年10月IALA本部で開催された。
   当協会から田中専務理事が出席して、委員会の討議に参加すると同時に、参加各国の代表と情報、意見交換を行い、航路標識関係機器の技術的な資料の収集を行うとともに、国際的な動向把握に努めた。
   なお、エンジニアリング委員会においては、
  a.航路標識システム設計のコンピューター化について
  b.光波標識の塗色及び光達距離の基準の検討
  c.指向灯に使用するレーザー技術利用のガイドラインの検討
  d.危機管理の評価に関する検討
  e.訓練に関するガイドライン作成の検討
  f.遠隔監視制御に関するガイドライン作成の検討
  g.太陽電池システムの設計に関するガイドラインの検討
  h.その他
   等、国際的に規格を標準化するためのガイドラインの制定が進められている。
   こうした動向の中で、我が国もその一員として世界共通となるガイドラインの作成にたずさわることは、国際協力の一端を担いつつ、将来世界の海の航通安全に大きく寄与するものと思料している。
   なお、両委員会における状況等は関係資料を加え、それぞれ報告書として取りまとめ、60部を作成のうえ、関係官庁、団体及び賛助会員に配布した。
(4) ILA(インターナショナル ロラン アソシエーション)会議への出席
 ILA会議は、平成10年10月ダンバース(米国)において開催された。
 当協会から新井嘱託が我が国の代表として出席し、会議の討議に参加するとともに、各国の関係者と技術的な情報、意見交換を行い、ロランCに関する国際的な動向把握に努めた。
 特にロランCは平成8年1月から韓国、中国及びロシアと国際協力チェーンとして運用しており、これら各国の代表者(技術者)と運用、技術両面等の諸問題等について率直な意見交換を行うことができたことは、国際協力事業を推進する現状から、多大な成果をあげ得たものと思料している。
 なお、ILA会議の状況は、関係資料を加えて報告書として取りまとめ、60部作成のうえ、関係官庁、団体及び賛助会員に配布した。





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