■事業の内容
(1) 事業の目的
日本造船業の技術開発動向の最新のデータを総合的に紹介する資料として、平成２、４、６、８年度の４回に亘って「最新造船技術要覧」を刊行・配布してきたところ、内外の海事関係者より極めて高い評価を得、特に海外より日本の技術開発の最新動向を理解するために、欠くことのできない優秀な刊行物として定期的・継続的刊行の強い要望をもらっており、今後も日本造船業の技術開発の優秀性をＰＲするため、１９９９年版を作成・刊行し、主として海外の海事関係者に配布して、船舶輸出の促進及び国際協調に資することを目的に、本事業を実施した。
(2) 事業の内容
[1] 名 称 「最新造船技術要覧１９９９年版」
[2] 体 裁 Ａ４版カラー印刷本文２５２頁
[3] 部 数 ４，０００部
[4] 掲載内容
日本造船業の動向と最新技術並びに研究・開発の実情を紹介
詳細は本組合広報委員会及び造船技術要覧編集部会で検討
ａ．総論
(a) １９９６〜７年日本造船業の活動状況
(b) 技術開発の動向
ｂ．本文
(a) 最新鋭の船舶
(b) 海洋開発関係
(c) 改造工事
(d) 新しい航行・操船システム
(e) エンジン・プロペラ・省エネ機器
(f) その他
ｃ．建造・修理施設、メンバーリスト
ｄ．運輸省／政府関係機関／関連団体の紹介
ｅ．索引
[5] 発行時期 平成１１年３月
[6] 配布先
・海外関係 ９９９部
（海外海運関係政府機関、海外船主等海事関係者、海外主要ジャーナリスト、在外公館、在外ジェトロ関係及びＪＳＣ）
・国内関係 １，２８９部
（造船関係政府機関並びに団体、在日外国公館、在日外国コレスポンデント、その他関係先）
・その他 １，７１２部
（国際会議、国際海事展、各種調査団等における使用及びストック）
合 計 ４，０００部
■事業の成果
日本造船業における技術研究・開発の実情及び最新鋭船舶・関連機器を総合的に紹介し、わが国造船業の技術の優秀性を一層周知するため刊行された本要覧は、平成８年度に続き今回で５回目となった。
刻々変化していく世界の状況の中にあって、これほど総合的な造船関連の技術要覧は世界にも類をみないもので、完成後、内外の海事関係者に配布を行っているが、高い評価を得ている。
本事業により、海外における日本造船業の技術水準の高さが一層認識され、わが国の船舶輸出の促進に資することが期待される。
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