■事業の内容
(1) 当連合会内に学識経験者を構成員とする調査研究委員会及び同小委員会を設置して、アジア地域の５ヵ国タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピンを選定し、５ヵ国における政府関係者、統計専門家からの個別の現地調査項目テーマおよびその内容の決定を行った。平成１０年１１月１５日〜１１月２１日及び平成１１年２月２１日〜３月２日に現地調査を実施し、５ヵ国の政府関係者等から各国の統計の整備改善についての実態把握を行った。
(2) 上記(1)の調査研究委員会において現地調査の実態把握などの成果について検討を行い、アジア諸国の人間開発統計の展望−アジア諸国の社会経済活動状況と統計整備に関する調査研究結果報告書−に取りまとめた。
(3) アジア諸国の人間開発統計の展望−アジア諸国の社会経済活動状況と統計整備に関する調査研究結果報告書−
［４００部］の配布先
主要統計関係省庁 ３９部（統計主管部局）
都道府県 １４１部（統計主管部局）
調査対象５ヵ国 ５０部
統計審議会委員及び専門委員 ５３部（学識委員）
調査研究委員会及び協力官 １０部
国連ＥＳＣＡＰなど国際統計機関各国統計局 ２０部
大学及び研究機関 ５０部
予備 ３７部
合 計 ４００部
■事業の成果
近年におけるアジア地域の急激かつ著しい成長に伴い、経済社会情勢も大きく変貌している。特に、今後における産業の高度化は、国単位でなくアジア地域全体として進んでいく方向にあり、経済社会面での国間の相互依存関係はますます強まっていくものと思われる。
アジア地域が今後においても成長を持続していくためには、現状を正確に把握し、将来を展望するための統計の整備・充実が必須であり、地域全体として比較可能な統計の整備が必要になっている。しかしながら、アジア諸国における統計の整備、利用の状況について見ると、各国の社会経済の発展段階がさまざまであるように、統計の発展段階もまた、極めて多様であり、その実態を明らかにすることができた。
したがって、今回、アジア諸国における統計の整備状況を把握した結果、各国・地域間の比較可能な統計の整備の方策等の検討に寄与するものと考える。
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