■事業の内容
(1) 観光情報の収集と情報内容の更新 [1] データベース更新業務 北海道、東北、信越、北陸、東海、九州地域は全データについて、関東、富士箱根伊豆、近畿、中国、四国地域についてはインフォメーションデータについて、データベースから出力し、最新情報の収集と更新を行った。 [2] 情報の審査方法 各市町村に都道府県観光協会 (連盟) を通じ、当協会の観光情報データベースの審査原稿を送付し、審査を依頼した。 [3] 対象地域 47都道府県 [4] 「全国観光情報データベース」の作成 a.規 格 全国観光情報データベースの全データを収録した5インチCD−ROM b.数 量 300組 c.配布先 都道府県観光主幹課及び同観光協会(連盟)、県庁所在市、政令指定市観光主幹課、観光協会、観光関係中央団体等の本部、情報センター (2) マルチメディア社会に対応した観光情報提供システムの構築 [1] 調査内容 平成9年度に行ったマルチメディア社会に対応した観光情報基礎調査結果を踏まえて、日光をモデル地域とし、マルチメディア型の観光情報収集・提供実験システムを構築し、その効果等を検証した。 [2] 報告書の作成 a.規 格 A4判 95ページ b.部 数 200部 c.配布先 都道府県・政令指定都市観光主幹課、都道府県・政令指定都市観光協会(連盟)、市町村観光主幹課等
■事業の成果
(1) 観光情報の整備 正確で網羅的な観光情報を公正な立場から収集・管理し、これを広く国民に提供することにより、旅行者の利便と地方における観光の振興、観光諸施設の有効利用に資するため、観光情報の提供業務を推進してきた。 また、パソコンの普及を考慮しD−ROMによるファイルを編集し、検索機能にすぐれ、利用者の要望等を充分生かした「全国観光情報データベース」を作成した。 (2) マルチメディア社会に対応した観光情報提供システムの構築 平成9年度に行ったマルチメディア社会に対応した観光情報基礎調査結果を踏まえて、日光市をモデル地域とし、マルチメディア型観光情報収集・提供実験システムを構築し、その効果等の検証を行い、今後の方向性を考える上で参考となる観光情報の提供システムを提案した。
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