■事業の内容
(1) 委員による現地調査
[1] 調査対象 ２０市町村（長野県八坂村ほか）
[2] 調査期間 平成１０年８月〜１０月
[3] 調査項目
ａ．現在までの集落の推移について
ｂ．集落別の人口、世帯数、地域区分、役場までの距離等
ｃ．今後の動向と再編整備の必要性について
(2) 各都道府県の協力による「交流事例」調査
調査事例数 ５０
(3) 調査研究報告書の作成
[1] 数 量 １，７００部
[2] 規 格 Ａ４判
[3] 配布先 関係都道府県（２部×４５、北海道は市庁分１４加算） １０８
各支部・協議会（各１部×４５） ４７
過疎地域市町村（各１部×１，２３１） １，２３１
関係省庁 ３０
国会関係 ９５
図書館、研究機関、報道関係等 ７２
現地調査町村、当調査会 １１７
■事業の成果
過疎地域において現在でも人口の著しい減少が続き、高齢化の進展、若年層の不足など大きな変動がなお続いている。こうした過疎地域をめぐる厳しい環境における集落の課題解決の方策、地域文化の創造、自然環境の保全・活用のあり方、更には地域の活性化のための施策の方向性についてまとめ、提言した。これによって全国の過疎市町村に広くヒントを提供するとともに、多くの国民に過疎地域に対する理解を深めることができた。それによって、都市部に生活する多くの人々が支援協力し、参加するなどの形で過疎地域と都市の人たちの交流が増えることが期待され、過疎地域の更なる活性化に寄与するものと思われる。
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