■事業の内容
(1) 「２１世紀・高齢社会に関する研究−市民生活環境と高齢者の移動理由に関する調査研究／北九州市・仙台市・横浜市・市川市」
[1] 調査研究の内容
本調査研究は、大都市の高齢化進展を踏まえ２１世紀初頭における北九州市・仙台市・横浜市の生活環境調査と市川市高齢者の移動理由実態の調査研究を行った。
[2] 将来推計調査及び指標の内容
ａ．北九州市・仙台市・横浜市調査研究
人口・世帯、消費支出と消費行動、生活環境、高齢者福祉システム
ｂ．市川市調査研究
配偶関係、世帯構成、健康状態、居住形態、就業状態、移動理由
[3] 研究報告書の作成
ａ．タイトル 「大都市の高齢化進行と生活環境変化に関する調査研究」
規格・部数 Ａ４判 １０５ページ １，０００部
ｂ．タイトル 「市川市高齢移動者実態調査研究」
規格・部数 Ａ４判 １１６ページ １，０００部
(2) 「アジア地域の都市化と高齢化／都市の高齢化に関する研究」各国共同研究
[1] 研究内容
本調査は、アジア地域諸国−中国・韓国・台湾等の東アジア諸国を中心にして、経済発展と共に都市化と少子高齢化が進行する各国の大都市について、その進展プロセスと高齢者の生活状況と対応施策について共同研究を行った。
[2] 研究項目
ａ．少子高齢化の進展プロセスと基礎統計 各国都市の人口構造変化
ｂ．都市化と少子高齢化に関する基礎統計 世帯構成・家族構成
ｃ．少子高齢化と高齢者対策に関する研究報告 韓国・台湾
[3] 研究会議の開催
ａ．開催地 東京
ｂ．参加者 日本・中国・韓国・台湾・国際関係機関等の専門家
ｃ．研究テーマ
東アジア地域の都市における都市化と高齢化−動向と対策
[4] 研究報告書の作成
ａ．タイトル 「東アジア高齢化問題研究−都市の少子高齢化と高齢化社会対策」
ｂ．規格・部数 Ａ４判 ９２ページ １，０００部
ｃ．配 布 先 都道府県・政令都市・関係研究機関・関係省庁 等
(3) 「少子高齢化と福祉環境に関する国際研究／スウェーデン・デンマーク・ドイツの動向に関する研究」
[1] 調査研究の内容
本調査研究は、人口の構造変化に社会経済システムの政策的対応を行い、高齢者対策を進展させている北欧・ヨーロッパ各国の制度改革と施策の展開についての研究を実施した。
[2] 研究調査項目
ａ．スウェーデンの高齢者福祉医療対策
ｂ．デンマークの高齢社会対策
ｃ．ドイツにおける社会保障制度の動向
[3] 研究報告書の作成
ａ．タイトル 「高齢化先進国における最新の動向−スウェーデン・デンマーク・ドイツ」
ｂ．規格・部数 Ａ４判 １９５ページ １，０００部
ｃ．配 布 先 都道府県・政令都市・関係研究機関・関係省庁 等
(4) 「高齢化先進国における福祉財政の研究／イギリス・ドイツ・スウェーデン・アメリカに関する調査研究」
[1] 調査研究の内容
本調査研究は、福祉財政の運営に苦悩する高齢化先進国−イギリス・ドイツ・スウェーデン・アメリカの年金改革の現状を把握する調査研究を行った。
[2] 研究調査項目
各国の社会政策の変化・各国の福祉財政の仕組みと年金改革の実情
[3] 研究報告書の作成
ａ．タイトル 「高齢化先進国における福祉財政の動向−年金改革と日本の課題」
ｂ．規格・部数 Ａ４判 １１６ページ １，０００部
ｃ．配 布 先 都道府県・政令都市・関係研究機関・関係省庁 等
(5) 「エイジング情報センター」関連資料等の作成
国際的要請に応えて、わが国の人口高齢化の基礎データ及び新データと関連情報を収録した英文資料を編集製作した。
[1]英文資料「AGING IN JAPAN '98」の編集製作
ａ．規格・部数 Ａ４判 １７０ページ ５００部
ｂ．配布先等 中央省庁・関係研究機関及び専門家・国際関係機関等
■事業の成果
(1) ２１世紀・高齢社会に関する研究調査−市民生活環境と高齢者の移動理由に関する調査研究
北九州市・仙台市・横浜市・市川市は、２１世紀初頭（２０１０年）の三都市の市民生活環境を人口・世帯推計、消費動向等の指標を以て展望し、市川市においては高齢者の移動実態をとおして実態把握を行い、対策推進の参考資料とする。
また、高齢化社会の諸問題は我が国のみならず国際社会においても、その緊急性が現実的問題となっている。特に近年、経済成長と出生率の低下をみている東アジア−中国・韓国・台湾において、都市の人口高齢化が大きな問題となっており、その対応対策の研究とわが国の高齢化社会対策との比較研究が望まれている。
(2) 東アジア地域における都市化と高齢化
都市の高齢化に関する調査研究は、人口高齢化の進行に多少の差異があるものの、生活文化に共通性がある東アジア地域の都市における高齢化分析を行うことは、各国の高齢化対策推進にとって極めて重要であり、今後のわが国の高齢化対策の推進にも影響をもつものである。
(3) 少子高齢化と福祉環境に関する国際調査研究
スウェーデン・デンマーク・ドイツの動向研究は、人口の構造変化に対応する高齢社会対策／高齢者対策の推進を調査報告し、その政策的意義と施策動向を分析研究することを以て、わが国の少子高齢社会対策の参考資料に資する。
(4) 高齢化先進国における福祉財政の調査研究
イギリス・スウェーデン・ドイツ・アメリカに関する研究は、福祉財政の運営に苦悩する高齢化先進国の福祉分野の財政システムや改革の現状を把握し、わが国の今後の福祉財政の在り方についての基礎資料に資する。
このことは、わが国の国際的立場を高めるとともに、今後高齢化社会を経験する中進各国および開発途上国にとっても、極めて有効な資料を提供するものである。
(5) 「エイジング情報センター」資料の製作は、わが国の高齢者対策推進と国際協力に寄与するもので、英文資料「AGING IN JAPAN '98」の製作は、国際的要請にも広く応える目的で作製配布した。このことは、わが国の国際的当分野における国際情報提供の活動を促進するものである。
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