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■事業の内容

海難審判庁は、海難が発生した場合、審判によって、その海難が人の所為、労働条件、船体・機関の構造・性能、航海補助施設、港湾・水路の状況等の諸要素に因って発生したかどうかを多角的かつ総合的に究明し、その得られた原因を、裁決書によって明示しているが、本事業は、その裁決書を「海難審判庁裁決録」として編集・刊行して、海難防止関係の団体、教育・研究機関及び海事関係の官公庁等に無償配布し、海難防止の関係者及び研究者等に対して、海難の実態及び原因について、周知、啓発すると共に研究に資することを目的とし、実施した。
(1) 内容
 平成9年10月から平成10年9月までに裁決された海難審判庁裁決書を収録刊行した。
 また、平成9年1年分の索引を刊行した。
 [1] 海難審判庁裁決録
  a.体 裁  タイプ オフセット印刷、黒表紙 A5判
  b.部 数  年4回 各169部
  c.内 容  海難審判第一審(地方海難審判庁)及び第二審(高等海難審判庁)の裁決書を、審級別、管轄別、事件種類別等に編集したものである。
  d.件 数  平成 9年10〜12月(裁決件数177件 736頁)
         平成10年 1〜 3月(裁決件数215件 872頁)
         平成10年 4〜 6月(裁決件数121件 480頁)
         平成10年 7〜 9月(裁決件数228件 876頁)
   合 計   裁決件数 741件 2,964頁
 [2] 海難審判庁裁決録の索引
  a.体 裁  タイプ オフセット印刷、白表紙 A5判
b.部 数  年1回 各169部
  c.内 容  一年間の裁決録の内容を事件別、船名別、船主別、原因別等の各事項別に検索出来るようにしたものである。
  d.件 数  平成9年分 781件 62頁
(2) 配布先
 運輸省、海上保安庁、地方運輸局、教育機関、図書館、韓国海難審判院等
■事業の成果

海難審判庁において行われる海難審判の裁決は、海難事件の発生状況及び原因等を明示しているので、海難防止に関する貴重な資料であるが、事件関係者以外には交付していない。

 従って、この裁決を「海難審判庁裁決録」として集録し、海事関係官庁及び教育機関等に配布し、海難の原因、状況等の周知を図り、もって海難防止対策の樹立に寄与した。





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