3] 出先機関からの繁急を要する決裁の場合、それがたとえ一件でも担当が本庁まで決裁を受けに来ていたがその必要がなくなった。
等があげられる。
決裁時間短縮等の具体的なデータは現在蓄積中である。新財務会計システム等の開発が平成8年度から10年度までであるので、開発終了後、事後評価の一項目として採用する予定である。このシステムの一つである実施計画システムは実施事業の評価をシステム化したことに特長があるが、まさに開発したシステムそのものの評価が予定されている。
(4) 電子決裁の問題点や課題
本システムは、単なる電子決裁とは異なり、出勤処理と組み合わせることにより、電子決裁の確実な処理を促す等、優れた工夫が見られる。担当者の意見として挙げられている課題も、以下のように適用範囲に対する検討やユーザの進歩に合わせたシステムの改善ニーズ等、今後のシステムの改善に資するものと考えられる。
・文書管理システムに対しては、電子決裁システムの適用はまだ行っていないが、実際に全ての業務に適用することは現状では様々な課題がある。どこまで適用可能かよく見極める必要がある。
・開発中及び導入直後においては特に問題とならなかったが、最近、画面展開が遅く感じられるようになった。ハードに負荷がかかって時間的に遅くなったわけではないので、端末操作に慣れたために遅く感じられるようになったと思われる。職員の情報リテラシーや業務習熟度によっても、情報システムの改良を行う必要があると感じている。
2-7-2 事業別予算策定と成果指標
(1) 総合発展計画と予算編成
岩沼市第3次総合発展計画は「基本構想」「基本計画」「実施計画」の3つの階層により構成されている。「基本構想」(平成8〜17年度)において明示された目標と施策の大綱は、「基本計画」において目標の達成方法が体系化されるとともに、「実施計画」(3年計画のローリング方式)において目標具現化のための手段にまでブレークダウンされている。
実施計画と予算編成は、各年度における計画事業に対し切り離しては考えられない関係にあるとの認識から、岩沼市においては両者を完全に対等に結び付けた「事業別予算」の管理システムが導入されている。
また、定数の配分に関しても、予算と同様に計画事業実施のための資源であるとの考えに立ち、実施計画に対して職員定数の配分データが結び付けられている。
