2-5 岐阜県における行政情報ネットワーク
2-5-1 岐阜県行政情報ネットワーク(RENTAI)
(1) RENTAIの概要
RENTAI(REgional Network for Transmitting Administrative Information)は、平成2年12月に財務会計システムを基本に構築され、岐阜県の行政情報システムのインフラとして整備された。「どこでも、いつでも、誰でも」を基本に組織間の情報伝達や予算編成支援システムに代表される業務システムを稼働させるための基盤として導入されている。
その後、平成8年7月に、「GAIB構想」を推進するために、パソコン一人一台の推進やグループウェアの導入、県の全機関や市町村及び県関係団体へのネットワーク拡大等を内容とする「新RENTAI」として、再構築されている。
平成10年度にも603台のパソコンが導入され、5人に4台の普及(総数約5千台)となり、平成12年度に一人1台パソコン体制が完了する予定である。
注) GAIB(ゲイブ)構想
平成7年4月に策定した施策で、20世紀型から21世紀型地方自治への体質転換を図るため、職務遂行上必要な職員に一人1パソコン体制を整備し、活用することにより行政の情報化を実現することを目的としている。なおGAIBとは、Gifu Administrative Informations Bankの略で「行政情報銀行」を意味する。
GAIB構想では、県の全機関、県内全市町村、県関係団体をネットワーク接続するとともに、以下の施策により、21世紀型地方自治への体質転換を目指している。
・すべての職員がアクセスでき、情報に対する機会均等化を図る。
・個々の職員の情報と質と量を確保し、行政のレベルアップを図る。
・職員は誰でも対等に情報銀行の構築、追加、補正に参画し水平ネットワーク効果で総力の発揮を図る。
・タテ系列(ボトムアップ・トップダウン・協働)とヨコ系列(連絡・協議・協調)における情報交流の円滑化を図る。
