荷主、船社ではかなりの割合で異国間との情報交換が行われていることがわかる。また、異国間かつ異企業との情報交換ではNVOCCも高い割合を示す。
一方、日本国内の外国企業との情報交換では、船社代理店、ターミナル、検量、検数が比較的高い数値を示している。
2.1.4.2 異国間かつ異企業間での情報交換がある企業
以下は、異国間かつ異企業間で情報交換があると回答した企業についての結果である。
(1) 情報交換の実態(手段別)
情報交換の実態として、どのような情報をどのような手段で交換しているかをまとめると表2.1-4のようになる。
船積通知、B/L、インボイス、CLP、ベイプランについては、さまざまな手段で国際間の情報交換が行われており、EDI化の傾向をみることができる。
また、情報交換の手段としては、依然としてFAX、郵便が高い割合を示しているが、電子メールの利用も高い数値を示していることがわかる。
また、Bayplanについては、回答企業(13社)の約半数(46%)がEDIで情報交換を行っているとの結果がでた。
