2 海上安全部会の了承した体制整備案
1. 体制の概要
イ. 日本水難救済会本部(社団法人)内に｢洋上救急センター｣を設け、洋上救急事業の推進母体(中央事務局)として機能させるとともに、日本水難救済会関係地方支部等を同センターの地方支部とする。
ロ. 洋上救急センター地方支部は、関係海上保安部署等と協力して｢地区洋上救急支援協議会｣の設立に努め、設立後は、その事務局を兼ねる。
ハ. 地区洋上救急支援協議会(任意団体)の設立場所は、当面ヘリコプターとう載型巡視船の配属地である釧路、函館、塩釜、横浜、福岡、鹿児島を目標とし、宮城県及び岩手県の｢洋上救急医療支援協議会｣は、そのままの形で｢○○地区洋上救急支援協議会｣に移行する方向で検討する。
2. 主要業務
イ. 洋上救急センターは次の業務を行う。
(イ) 所要資金の調達
(ロ) 地区洋上救急支援協議会の推薦する往診可能医師、看護婦の登録
(ハ) 登録医師等の保険加入手続
(ニ) 各地区の洋上救急支援協議会との連絡調整
(ホ) 医師等への往診要請と、巡視船等へ出動要請
(ヘ) 所要経費の支払い
(ト) 船主分担金の集金
(チ) 登録医師等のヘリコプターとう載型巡視船による慣熟訓練(地区洋上救急支援協議会との共催)
(リ) 協議会整備の促進作業、受益船主等の洋上救急関係諸作業への援助、その他洋上救急事業に必要な業務
ロ. 地区洋上救急支援協議会は地方自治体関係者、海運水産関係者、海上保安関係者、洋上往診に応じ得る医師、看護婦等の会員により構成され、次の業務を行う。
(イ) 洋上救急センターの行う業務の援助
(ロ) 協議会々員相互及び洋上救急センター、海上保安機関等との連絡、調整、親睦
(ハ) 洋上救急センター登録医師、看護婦等のヘリコプターとう載型巡視船による慣熟訓練
(ニ) その他協議会の目的達成に必要な業務
3. 体制の整備
イ. 前記洋上救急体制は、受益船主、船主団体、医療関係団体及び関係公益法人並びに関係官公庁の協力を前提としたものであるので、その整備及び維持にあたっては、相互に密接な協力が必要である。
このため、事業開始に先立ち、必要に応じ関係機関間(洋上救急センター、地区洋上救急支援協議会、日本船主協会関係船主団体、日本海員掖剤会、船員保険会、日本赤十字社等の関係機関等)の協定等の締結を行う。
ロ. 体制の整備の目途は、諸準備を勘案すれば、昭和60年10月が適当と考えられる。
