むすび
海洋法条約の批准と国内法の整備がひとまず終了したことを受け、昭和62年以降続けられてきた海洋法調査研究委員会は、平成8年度からは｢海洋法条約秩序における新海上保安法制の体系化等調査研究｣のタイトルで再スタート致しました。
その3年目(最終年度)に当たる本年度の成果として｢新海洋法の展開と海上保安｣第3号を関係者にお届け出来ることは、委員会の事務局を担当している海上保安協会としても喜びにたえません。
ここにあらためて関係の皆様に厚くお礼申し上げます。
ところで、近隣諸国とわが国の関係を見るとき、今後とも周辺海域において国際紛争事案の起こる蓋然性は高く、海洋秩序の維持を使命とする海上保安庁にとり、いわばその道の権威ともいうべき学者集団(シンクタンク)と共通の場が持てる本委員会の価値は、誠に大なるものがあると思われます。
幸い日本財団のご理解により、来年度も引き続き委員会の継続が可能となり、国際海洋法裁判所裁判官としてのお役目のため、ドイツにご出発直前の大変お忙しい山本委員長と、これまた公務繁多の海上保安庁警備救難部管理課横山課長を交え来年度計画について打ち合わせをさせて頂きました。
協会担当者一同本委員会の重要性を認識し、事務局として一生懸命努めますので、委員各位並びに関係の皆様には引き続きよろしくお願い申し上げます。
平成11年3月
財団法人 海上保安協会
理事長 茅根 滋男
