添付資料 3 平成9年度海上防犯活動実施方針
平成9年5月23日
海上防犯連絡協議会
我が国の海上犯罪の現状及び最近における海洋レジャーをはじめとする海域利用の増大、我が国において重大な社会問題となっているけん銃を使用した凶悪犯罪の多発、麻薬･覚せい剤による薬禍の増加等の状況にかんがみ、海上における防犯意識の高揚を図ることにより、海上における犯罪の発生を未然に防止し、安全で快適な海上環境づくりを目指すとともに、万一犯罪が発生した際には、直ちに適切な対応がとれるよう海上保安部署への通報体制の確立を図るため、平成9年度においては以下の方針に基づき海上防犯活動を実施する。
1. 海上防犯地方連絡会議
海上防犯地方連絡会議は、海上防犯指導の連絡を行うとともに、本方針に基づき海上防犯地方連絡会議毎に海上防犯活動の目標、防犯講習会の予定、資料の予定配布数等を内容とする｢海上防犯活動実施計画｣を策定し、当該計画に則り海上防犯活動を推進する。
2. 海上防犯指導員
海上防犯指導員は、海上保安庁の指導を受けつつ、主として港湾等のパトロール、訪船指導、旅客船事業所等の巡回連絡及び犯罪を認めた場合の海上保安庁への通報活動等を行う。
3. 海上防犯講習会
海上における防犯意識の高揚を図り、安全で快適な海上環境づくりを目指すこと等を目的として、海上防犯指導員の配置される当協会地方支部所在地において、海上防犯講習会を年一回開催する。海上防犯講習会は、海上防犯地方連絡会議の主催により旅客船事業者、マリーナ関係者、漁業関係者等を対象として、犯罪の予防、発生時の措置等についての講習会を行う。
4. 海上保安官連絡所
犯罪発生時における海上保安部署に対する連絡体制を確保するため、旅客船事務所、マリーナ、漁協等100ケ所に海上保安官連絡所を増設する。
5. 海上防犯連絡員
海上保安庁への幅広い通報体制の確立を図るため、海上犯罪認知の際の海上保安部署又は海上保安官連絡所への通報を行ってもらう者を海上保安部署長が海上防犯連絡員として指名し、100名を増員する。
6. 海上防犯思想普及啓蒙活動
海上防犯思想の普及啓蒙を図るため、啓蒙用資料として海上防犯手帳100部、連絡所看板100枚、ポスター8,000枚、テレホンカード840枚、ステッカー6,800枚を作成、海上保安庁の協力を得て、配付及び掲示する。
7. 海上防犯活動の推進
海上防犯連絡協議会の構成員は、本実施方針を所属団体及び下部機関に周知し、海上防犯活動の推進に努める。
