(3) 成果
犯罪通報については、海事関係者の協力の下、連絡所を経由し又は指導員･連絡員から、密漁事犯･不審船･窃盗･漂流物･海難･汚染等広範囲にわたって各種の情報が寄せられており、全国に配布されたポスター及びステッカー等による啓蒙活動資料による周知と相俟って、前項で述べた如くその効果が現れたものと思われ、今後より一層の成果が期待される。
V むすび
この事業は、海上における防犯意識の高揚を図ることにより、海上おける犯罪の発生を未然に防止し、安全で快適な海上環境づくりを目指すとともに、万一犯罪が発生した場合は、直ちに適切な対応がとれるよう海上保安部署への通報体制を確立することにあり、日本財団のご理解とご援助の下楠助事業として、昭和63年度から開始したものである。
本事業は、海上防犯指導員及び海上防犯連絡員等が海上保安庁のご指導を受け、地道な活動を行っているものであるが、更に官民一体となって事業を推進した海上防犯連絡協議会及び海上防犯地方連絡会議の構成員･構成団体等のご協力に負うところが大きく、多大な成果を挙げることができた。これらのことから、平成9年度事業目的はほぼ達成したものと思われる。
このように本事業を順調に実施することができたことは、ひとえに日本財団及び海上保安庁並びに海事関係者の深いご理解とご援助によるものと衷心から感謝申し上げる次第です。
