5] 活動予算の算出とその確保―補助金と自己負担金
プロジェクト推進に必要な費用を算出し、本協会を含め、助成団体、自治体、地域企業等の補助金、助成金を調べ、該当する所があれば申請する。不足分は自己負担とする。
6] 地域教育担い手セミナー開催の呼びかけと実施
後援と予算が決まれば、地域教育の担い手を募るセミナーを開催し、趣旨、目的、組織を告げ、担い手としてどういう人に参加してほしいかを明らかにし、担い手のネットワークを形成する。
7] 案内書の作成、印刷、配布の方法
プロジェクトの内容、後援団体、担い手が決まったところで、予算に合わせて案内書を作成する。最初に行う担い手セミナーでは、第一段階の案内としてワープロうちのコピーでも良いが、オリエンテーション告知の段階では相当量の印刷が必要となる。新たに担い手として参加した人の意見も参考にしてタウンウォッチングのパンフレットを作成したい。
8] 地域環境学習クラブオリエンテーションの告知
地域学習クラブ構築のため、地域の子ども達に広く参加を呼びかける。これには担い手側のPTA、学校、民間教育機関、退職校長会、子ども会、エコクラブ等の協力が不可欠である。
9] PR方法…自治体、教育機関、マスコミ、各種団体等の活用
案内書ができたところで、これを各方面に配布し、PRすることになるが、自治体の後援があれば、公報も活用できる。教育委員会や、校長会の後援があれば、教委にある学校ポスト、校長会を通じた配布も可能である。担い手に校長退職者がいれば、彼等を通じて学校に案内できる。エコクラブ、子ども会も有効である。広く呼びかけるにはマスコミの協力が欠かせない。プレスリリースを作成して送ったり、場合によっては記者会見もよかろう。
10] 関係機関への協力依頼―ジャンル別
後援団体や担い手を通じて各ジャンルごとに、地域学習クラブの内容に合った指導者を依頼することになる。地方公共団体の方々の支援と教育機関の協力は不可欠であるが、地域に埋もれている専門家等の人材活用も考慮したい。そのためには、各地に人材バンクを設けたい。
