子ども地域環境プロジェクトの概要
担当 常任理事 亀山 進一
全国実行委員長 近藤 正隆
1. 本事業の成果
(1) 学校の授業で子ども達の教育をすべてまかなうのではなく、地域社会全体で、子どもを育てるための地域の教育ネットワーク作りができた。
(2) タウン･ウォッチングの実施により、学校や塾で教わるという形でなく、子ども達が自ら計画をたて、自分に身近な町を調べることで、｢自ら学ぶ姿勢｣が身についた。
(3) 親と先生と子ども達が共に活動することで、今までにないコミュニケーションができた。
(4) このプロジェクトにより、子ども達が自分の住んでいる地域と、その環境に興味を持つようになった。
(5) 行政機関や公立研究機関という、子どもや地域の人々には従来余り縁のなかった所の指導･協力が得られ、身近な存在になった。これらの機関も、地域住民や子ども達に役立つことで存在意義が増し、プロジェクト終了後も交流が続いている。
(6) 昨年の環境フォーラムの開催地で、今年は補助対象外となった地域でも、自治体からの補助金獲得や、実行委員会も費用を出し合ってまで活動を継続する所が複数あり、地域活動としての趣旨が少しづつ浸透してきた。
つまり、意欲と人材とノウハウがあれば、助成金、補助金等が少なくても、各地で実施可能であることがわかった。
2. 事業目的
神戸の児童殺害事件をきっかけにして、中教審の掲げる｢心の教育｣の重要性がクローズアップされてきた。しかし、心の教育は学校だけの問題ではない。家庭や地域社会における教育力の低下も、子どもたちの心に大きな影響を及ぼしている。地域のネットワークがあれば、この事件のようなことは、未然に防げたのではないかと思われる。心の教育の充実にとって、｢子どもをとりまく地域生活環境の改善｣と｢地域教育ネットワークの確立｣が、何よりも重要なものとなろう。
このような現状を鑑みる時、本事業が数年来行っている｢子ども地域環境プロジェクト｣は、学校･家庭･地域の連携をはかり、地域教育のネットワークを築くという点で、まさに的を得たものと言えよう。
