今年度の調査は、主に公務員制度を所轄する機関の担当者との面談と、関係資料の収集分析とを並行実施した。基本的には各国の公務員制度の全般にわたって調査･記述することを心掛けたので、これまで比較的文献が少なかったこれら3カ国の実状が、かなり明らかになったものと考える。しかし中には資料の入手や担当者との面談の困難な場合もあり、記述の項目や内容に多少の違いが出たことに対しては、寛恕を願いたいところである。
なお、本年度で東南アジア諸国の大方をカバーすることができたので、この調査研究は一応区切りを付けることになり、4年間の活動を総括する意味から、調査対象の11カ国、1地域の｢公務員制度を考える視点｣を、本調査研究委員会の菅野雄委員長に総括のコメントをお願いしたところである。
この調査と報告書の取りまとめに当たっては、別掲の委員会の方々から多大な助言と協力とをいただいた。また、当該3カ国の現地調査に当たっては、訪問先の各国機関のほか、在京各国大使館、現地日本大使館の絶大な支援と配慮とをいただいたので、ここにこうした関係者の方々に、心からお礼を申し上げたい。
最後に、この調査研究は、(財)日本船舶振興会(日本財団)の補助事業として実施できたものであり、この援助に対して、改めて深甚な謝意を表す次第である。
平成11年3月
財団法人 日本人事行政研究所
理事長 田代 空
