1. 人事評定の実施状況等〔第62･63表参照〕
まず、人事評定の実施状況をみると、｢人事評定を行っている｣企業は全回答企業291社中286社の98.3%という結果を得た。これを企業規模別にみてみると｢5千人以上｣の規模では100%の企業が｢人事評定を行っている｣とし、以下規模が小さくなるに従って順次若干率が下がっているものの、おおむね95%を超える高い率で人事評定は行われている。
また、産業別には、｢電気･ガス、熱供給、水道業、サービス業｣、｢卸売･小売業、飲食店｣、｢金融･保険業、不動産業｣が100%の率を示し、｢運輸･通信業｣が89%であった他は、｢製造業｣が98%とほとんど全ての企業で人事評定は行われていた。
次にその人事評定が、先に定義づけした｢人材評価｣なのか｢業績評価｣なのか、あるいは｢人事考課｣なのかについて調査したところ、285社のうち269社が｢人事考課を行っている｣(94.4%)とし、12社(4.2%)が｢業績評価のみ行っている｣、4社(1.4%)が｢人材評価のみ行っている｣ということであった。
3種類の評価について、制度を有しているか、否かについては、｢人材評価のみ行っている｣企業は100%制度を有しており、また、最も回答の多かった｢人事考課を行っている｣企業が人事考課制度を有している割合も99.6%とほぼ100%に近い率で制度を有していたが、｢業績評価のみ行っている｣とする企業が業績評価制度を有しているかについては81.8%の企業が制度有としているが、18.2%、約2割の企業が｢業績評価制度はない｣としている。この業績評価制度のない企業を規模別でみると、｢1･2千人台｣で14%の企業が、｢千人未満｣で33%の企業が制度を有していないとし、規模が小さくなるに従って、制度を有している企業割合は低くなっている。
なお、｢人事評定を行っていない｣とする企業は全体で1.7%あり、わずかな率ではあるが規模の小さい企業で率が高い。また、人事評定を行っていない理由を調査したところ、｢評価の方法･基準の策定(客観性、公平性)の困難性のため｣をすべての企業が挙げている。
