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第41表 最近3年間に実施した組織・人事制度等改革の取組状況

2] 産業別

(複数回答)

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(注) ( )内の数字は、平成6年の調査結果を示す。

 

(2) 役職別ポスト数の増減状況

ア. 役職別ポストの有無〔第42・43表参照〕

役職別ポストの有無について、部長(相当職を含む。以下同じ)」職が「ある」企業は99.0%、「課長」職は96.2%と「部長」、「課長」職については殆どの企業がポストを設けており、次いで「部次長」職69.8%、「係長」、職64.3%、「課長代理」職43.3%の順となっていた。この傾向は企業規模別に見てもほぼ同様となっていたが、産業別にみると「製造業」で「係長」あり」の割合が相対的に高く(73%)、また、「金融・保険業、不動産業」にあっては、全てのポストを設けている企業が多いことがうかがえる。

 

第42表 役職別ポストの「ある」企業の割合

1] 企業規模別

(複数回答)

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