ア.　企業規模別

規模別にみてみると、規模の大きい企業ほど｢退職者より少ない｣の回答が多く、｢千人未満｣は69%であるがそれ以上の企業は78〜89%となっている。また、その理由も全体とほぼ同様の順序になっているが、｢5千人以上｣の｢人員･人件費削減のため｣の81%、同じく｢新規採用の抑制･停止のため｣の54%が目につき、大企業の雇用削減の激しさが現れている。

第20表　常勤従業員の退職後補充状況

1]　企業規模別

(小項目については複数回答)

イ.　産業別

産業別でも｢退職者より少ない｣はすべての業種について断然多く、とくに、｢運輸･通信業｣は社数は9社と少ないものの100%となっている。理由も人員の削減、採用の抑制といった雇用に関するものが高い率を示している。ただ、｢製造業｣は2番目の理由として｢業務の機械等による合理化のため｣(45%)を挙げており、リストラのため種々の対策をとっていることが分かる。

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