2] ASEAN諸国:中小企業を支援(失業増懸念で、貸し渋り対策など)
シンガポール政府は、中小企業の公的資金による融資総額について、予算外措置を導入し約2倍の20億シンガポールドル(1S$=約72円)に拡大、対象も製造業だけでなく物流、情報関連企業に拡大、融資限度額も約70%引き上げた。また、シンガポールでは、新しい工業団地に移転して生産設備の再配置などにより生産効率を高めるため260万シンガポールドルの基金を設けた。
マレーシアでも、公的融資の総額を1.5倍に拡大。また、政府は、国内4大商社に中小企業の海外市場開拓支援を委託、南アフリカや南米など新興市場開拓を支援。
インドネシアでは、中小企業の規模を3段階に分け、規模の小さいところほど低金利で融資する制度を設けた。
タイ証券取引所は、資本や業績などの基準を緩和した二部市場の創設を決めた。新しい株式市場を創設して中小企業が市場から直接金融し易い環境を整える狙い。また、タイでは、7月に予定していた乗用車の部品国産化比率の撤廃を延期し、国内市場を保護することで自動車部品メーカーを支援中。
フィリピンでは、｢SME(中小企業)資本市場｣を創設し、来年早々の稼動を予定。各国の株式市場は低迷し、新市場の開始は遅れる可能性もある。
ヴィェトナムでは、縮小する内需対策として、貿易省が繊維、靴などの中小輸出業者向けに豪州や欧州などの新市場を視察する｢輸出促進ツアー｣を主催。
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