(B)海運事情と保有船主の実態
　米国の海運界には､200社以上の海運会社があるが､その半数以上は保有船腹量が50,000G/T以下の小企業である｡
　米国海運業は､近年活発な増強がなされておらず､世界の船籍別商用船船腹量順位も､1988年の第7位から､97年には第12位に後退している｡
　なお､政府は海運対策としてMaritimeSecurityProgram(MSP)を1996年10月の第104会議において可決し､210万ドル1隻×47隻を10年間助成することとし､年間予算約1億ドルを計上している｡
　初年度は38隻(8,000万ドル)が認可され､残り9隻分は(シンガポールNOLに買収される)APLへ割当てられる｡
　なお､緊急事態に対応できる米国籍船の維持助成を受ける船舶は､軍事的緊急事態への対応やインターモーダル輸送で国に協力しなくてはならないことになっている｡
　また､1993年「タイトルXI｣建造融資保証制度の拡充強化が実施され､これが効を奏したことにより､1994年後半以降相当数の商船建造契約がなされている｡
　この建造融資制度は､従来から存在した制度であるが､冷戦の終焉に伴う軍需の減少に対応して､クリントン政府が米国商船および造船業支援策として､93年に拡充強化を行ったものである｡
　主な内容は､保証制度の上限を建造事業費の75%から87.5%に引き上げると共に､外国船主に対しても米国建造を条件に､適用できるものとしている｡
　本制度の概要は､次の通りである｡
　申請適格者:米国又は外国船主(米国建造を条件とする｡)
　保証対象(上限):建造事業費(船価に加え建造中金利等も含む｡)の87.5%
　保証期間(最長):25年
　保証手数料:0.5〜1.0%
　なお､本制度は米国政府が融資(債務)保証を行うものであり､融資本体は民間金融機関により行われる｡
　実行上､長期(25年)固定の超優遇金利が設定され､政府への融資保証手数料を含め､現在は7.0%〜7.5%程度の実勢金利となっている｡
　外国貿易の入出港船舶は､5〜5.5%億純トン数で推移しており､徐々に増加の傾向にある｡

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