1 調査の目的
平成9年1月に日本海で発生したナホトカ号事故に係る教訓の一つとして、わが国沿岸域における船舶航行環境に関する情報の不足が指摘された。
わが国沿岸域の海上安全及び海洋環境保全を目的とした調査研究等の実施及び対策検討にあたっては、その目的に応じた船舶の航行環境に関するデータが必要である。
本調査はこのような観点から、わが国沿岸域における外航船舶の航行環境情報に関し、多目的に利用可能な解析手法を確立するとともに、同航行環境情報を、今後の調査研究及び国際的にも理解が得られる資料等の作成にあたっての基礎データとして使用可能な形に、段階的にとりまとめることを目的とする。
2 集計･解析の概要
本調査の基礎データは、LMIS社 (Lloyd's
Maritime Information Service Ltd.)のものを採用した(｢資料
1｣参照)。
この基礎データから、本調査に必要な形で統合基礎データベースを構築し、集計･解析に必要な各港毎のデータベースを作成した。
このデータベースには、船舶の寄港に関する多種の情報が、含まれており、様々な形で集計･解析することが可能である。
全日本港(217港)について、このデータベースに含まれる全情報を表現することは困難であることから、本調査では、船種、船型、船籍、船齢に着目して集計を行った。また、同時に全体及び海域毎の特性をみるため設けた19のゾーンについての集計も併せて行った。
解析としては、全体の概要を把握するため、全寄港数の概要をとりまとめた。次いで、海域毎の特性等をみるため主要な5つのゾーンの比較を行った。さらに、この主要な5つのゾーン及び港湾法の特定重要港湾に指定される21の主要港湾について、寄港数の多い上位10船種及び10船籍についての集計を｢ベスト10集計｣として行い解析した。
