この報告書は、当協会が日本財団及び日本海事財団から、事業補助金を受けて、平成10年度に実施した「船舶のバラスト水管理方策に係る調査研究」をとりまとめたものである。
緒 言
地球規模の海洋環境保護問題として、船舶の運行に不可欠なバラスト水を媒体とする有害な海洋生物の国際間の移動とその拡散が問題となっている。 国際海事機関（ＩＭＯ）の海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ）はこの問題を取りあげ、1991年の第31回会合では、各国がこの問題に対処する指針として「船舶のバラスト水および沈殿物の排出による好ましくない海洋生物および病原体の移入を防止するためのガイドラインに関する決議ＭＥＰＣ50(31)」を採択した。
また、ＩＭＯは、1993年の第18回総会で、「船舶のバラスト水および沈殿物からの好ましくない水生生物と病原体の導入を防止するためのガイドラインに関する総会決議Ａ.774(18)」を採択した。 さらに、1997年11月の第20回総会では、決議Ａ.774(18)を廃止して、新たに「有害水生生物・病原体の移動を最小化する船舶バラスト水制御・管理するためのガイドラインに関する総会決議Ａ.968(20)」を採択した。
1998年11月のＭＥＰＣ第42回会合においては、海洋汚染防止条約（ＭＡＲＰＯＬ73/78条約）の改訂等法規制案を次回43回会合において作成し、44回会合までに最終化して2000年〜2001年の外交会議での採択を目指すことで合意している。
資源輸入国であるわが国は、大量のバラスト水の積み出し国でもあり、かかる国際規制の影響は大きい。
この問題の現在の対策は、外洋におけるバラスト水の交換（リバラスト）が唯一行われている。 ただし、この方法は、船体の安全性の問題や、海象・気象条件および短距離航路では実施が困難、さらに船員の労働負担が増加するなど多くの問題を抱えており、必ずしも万全の対策とは言い難い。 そこで本事業は、リバラストに代わる代替手段を主な調査研究対象として、それらの有効性と課題についてとりまとめ、今後の対策検討の方向性を示したものである。 この報告書の内容は、実用化に向けて、まだ多くの実験検討を加える必要があるが、現時点においては国際審議への対処に十分寄与できるものであると信じる。
本事業を進めるにあたり、委員および関係官庁の方々に度々お集まり頂き、貴重な御意見を賜った。 ご指導ご協力頂いた各委員および関係各位に厚くお礼申し上げる。
