１２．５ 当委員会は以下の声明を含む共同講義の結論を銘記した。
．１"持続可能な開発"のコンセプトは、地域又は地方の環境及び社会経済状況の枠組みの範囲内で、産業界、政府機関及び他の利害関係者の間での公開討論を通じて得られた、沖合油･ガス活動のための最良環境対策ガイドラインの共同開発の形態で運用可能となる。
．２ 本来、当該討論の企画及び維持は政府の責任であるが、結果を明らかにしかつ履行の見直しするためには、政府、産業界及び他の関連する協力者が責任を共有する。
．３ 沖合における環境対策（E＆P）活動は、海洋環境、その広がり及び自然、地元の環境及び運用上の実行に依存する局地的インパクトを持っている。
．４ 環境上のインパクト最小化のため、産業界は掘削及び生産活動、E&P化学物質及び廃棄物の管理のための方策及び科学技術を開発している。
．５ 沖合作業の全体的管理における、健全な環境対策を目標とした戦略及び政策は、会社レベルによる、合理的、地域的及び世界的レベルにおける環境管理に従った環境管理システム（EMS）の実施に頼っている。
．６ 国際的ネットワークによる情報の共用は、"持続可能な開発"成就のための地域的アプローチ範囲内において、また、多国籍運営、世界市場競争及び世界的条約実施の世界的状況予測において、良好なる環境対策の開発を保証する基本的要因である。
１２．６ 当委員会は、専門家会合の結果が、ブラジル及びオランダにより、1998年4月の第6回持続可能な開発委員会（CSD）に提出され、かつ、1999年4月の第7回CSDにおいて検討されるであろうことを銘記した。
１２．７ オランダ代表団は、当委員会に対し、専門家会合の結果を実施するための様々なイニシアチブが、既に取られていることを報告した。
例えば、UNEP-産業･環境、UNCTAD、E＆Pフォーラム、WWF、フランス石油産業組合及びノルウェー･オランダ両政府の間におけるの協力の結果として、議論フォーラムが設立されている。
油･ガスの探査･生産における健康･安全･環境に関する第4回国際会議結果
１２．８ 当委員会は、油･ガスの探査･生産における健康･安全･環境に関する第4回国際会議が、ベネズエラのカラカスで1998年6月7〜10日の間開催され、また、当委員会に関連する会議結果が、文書MEPC
42/12/1に要約されていることを銘記した。
１２．９ 沖合活動からの海洋汚染防止に関連して、当委員会は、当該会議が、1997年11月にオランダで開催された、沖合油･ガス活動における環境対策専門家会合で議論された事項について、沖合活動における"持続可能な開発"コンセプトが、"沖合油･ガス活動のための環境最良対策ガイドライン"の共同開発を通じて達成することができるという結論を含んで銘記した。
このことに関連して、当委員会において、沖合プラットホームのためのひな形ガイドの開発について、簡単に述べられた。
１２．１０当委員会は、沖合活動からの海洋汚染をいかにして削減するかについての情報交換をする会議の招集を歓迎した。
石油業界、環境グループ及びこの件に関する政府間機関の、密接な協力の必要性が認識された。
