地方債統計年報注釈
第1編 地方債計画
第1章 地方債計画
1-1 平成11年度地方債計画(案)
1-2 地方債計画資金区分(平成6〜平成10年度)
第2章 地方債計画の推移
2-1 地方債計画の推移〔事業別〕(平成6〜平成10年度)
2-2 地方債計画の推移〔資金別〕(昭和24〜平成10年度)
第2編 地方債許可額
第3章 平成9年度地方債許可実績
3-1 平成9年度地方債許可額(総括表)
3-2 事業別・資金別計画額に対する許可額
3-3 団体区分別・資金別許可額
3-3-1 合計
3-3-2 都道府県・一部事務組合
3-3-3 指定都市
3-3-4 市町村・特別区
3-4 団体区分別・都道府県別・資金別許可額
3-4-1 合計
3-4-2 〃(一般会計債)
3-4-3 〃(公営企業債)
3-4-4 〃(その他)
3-4-5 都道府県・指定都市・一部事務組合(合計)
3-4-6 都道府県・指定都市・一部事務組合(一般会計債〉
3-4-7 〃(公営企業債)
3-4-8 〃(その他)
3-4-9 市町村・特別区(合計)
3-4-10 〃(一般会計債)
3-4-11 〃(公営企業債)
3-4-12 〃(その他)
3-5 団体区分別・都道府県・事業別許可額
3-5-1 合計(一般会計債)
3-5-2 〃(公営企業債)
3-5-3 〃(その他)
3-5-4 都道府県・指定都市・一部事務組合(一般会計債)
3-5-5 〃(公営企業債)
3-5-6 〃(その他)
3-5-7 市町村・特別区(一般会計債)
3-5-8 〃(公営企業債)
3-5-9 〃(その他)
第4章 平成9年度地方債許可実績(事業別細分)
4-1 一般会計債許可額
4-1-1 一般公共事業
4-1-2 公営住宅建設事業
4-1-3 災害復旧事業
4-1-4 義務教育施設整備事業
4-1-5 厚生福祉施設整備事業
4-1-6 一般廃棄物処理事業
4-1-7 住宅事業
4-1-8 一般単独事業(資金別内訳総括表)
4-1-8-1 一般事業
4-1-8-2 公園緑地事業
4-1-8-3 高等学校整備事業
4-1-8-4 地域総合整備事業
4-1-8-5 地域総合整備資金貸付事業
4-1-8-6 自然災害防止事業
4-1-8-7 臨時地方道整備事業
4-1-8-8 臨時河川等整備事業
4-1-8-9 臨時高等学校整備事業
4-1-9 辺地及び過疎対策事業
4-1-10 地域改善対策特定事業
4-1-11 新産業都市等建設事業
4-1-12 公共用地先行取得等事業
4-1-13 調整債
4-1-14 退職手当債
4-1-15 減収補てん債
4-2 公営企業債許可額
4-2-1 上水道事業
4-2-2 工業用水道事業
4-2-3 都市高速鉄道事業
4-2-4 一般交通事業
4-2-5 電気事業・ガス事業
4-2-6 簡易水道事業
4-2-7 港湾整備事業
4-2-8 病院事業
4-2-9 市場事業
4-2-10 と畜場整備事業
4-2-11 地域開発事業
4-2-12 下水道事業
4-2-13 有料道路事業・駐車場整備事業
4-2-14 観光その他事業
4-2-15 公有林整備事業・草地開発事業
4-2-16 公営企業退職手当債
4-3 公営企業借換債許可額
4-4 特別転貸債許可額
4-5 臨時減収補てん債許可額
4-6 国の予算貸付及び政府関係機関貸付(特定資金枠外債)
第5章 地方債許可実績の推移
5-1 地方債許可実績の推移〔資金別〕(昭和44〜平成9年度)
5-2 地方債許可実績の推移〔事業別〕(平成4〜平成9年度)
第6章 計画内債及び計画外債許可額の推移
6-1 計画内債及び計画外債許可額の推移(昭和47〜平成9年度)
第3編 地方債資金の借入、発行状況
第7章 財政投融資資金(政府資金)
7-1 財政投融資資金計画の推移(平成6〜平成10年度)
7-2 平成9年度財政投融資計画等の実行状況
7-3 財政投融資計画・財源・使途別分類の推移(平成6〜平成10年度)
7-4 年度末財政投融資計画残高(平成5〜平成9年度)
7-5 資金運用部資産明細表(平成5〜平成9年度)
7-6 簡保運用状況(平成5〜平成9年度)
7-7 国民総生産と財政投融資計画等との対比(平成元〜平成10年度)
7-8 財政投融資計画の当初・改定・実績の推移(平成元〜平成10年度)
7-9 平成10年度財政投融資計画
第8章 公営企業金融公庫資金
8-1 地方債計画に占める公営企業金融公庫資金の推移(平成6〜平成10年度)
8-2 公営企業金融公庫歳入額の推移
8-2-1 総括(平成6〜平成10年度)
8-2-2 債券の償還及び現在高(平成6〜平成10年度)
8-2-3 公営企業健全化基金(平成6〜平成10年度)
8-2-4 地方公務員共済組合連合会引受状況(平成6〜平成10年度)
8-3 政府保証債引受シンジケート団メンバー及び分担率
8-4 貸付状況の推移(平成6〜平成10年度)
8-5 平成9年度事業別貸付状況
8-6 平成9年度団体別貸付状況
8-7 平成10年度貸付計画
第9章 市場公募資金(民間資金I)
9-1 平成9年度市場公募地方債団体別発行額
9-1-1 月別発行額
9-1-2 事業別発行額
9-2 市場公募地方債発行額の推移
9-2-1 総括
9-2-2 年度別・月別発行額一覧表(新発債のみ)
9-2-3 事業別発行状況と地方債計画
9-3 市場公募地方債団体別発行・償還・残高
9-4 市場公募地方債消化状況(平成9年度)
9-5 市場公募地方債の引受団と分担率(平成10年9月末現在)
第10章 縁故資金(民間資II)
10-1 縁故地方債借入状況(平成9年度)
10-1-1 団体区分別・借入先別・発行形式別借入額
10-1-2 金融機関別・月別借入額
10-1-3 発行団体別・月別借入額
10-1-4 発行団体別・借入先別借入額
10-2 縁故地方債の条件等(平成9年度)
10-2-1 金融機関別・利率別借入額
10-2-2 金融機関別・月別借入平均利率
10-2-3 発行団体別・利率別借入額
10-2-4 発行団体別・月別借入平均利率
10-2-5 平成9年度縁故地方債最終発行借入分(都道府県・指定都市)
10-2-6 縁故地方債借入条件の分布状況(市町村のみ)
10-2-7 平成9年度市分縁故地方債発行条件等
10-2-8 発行団体別・借入平均利率
10-2-9 平成9年度縁故地方債最終発行(借入)形式
10-2-10 指定金融機関一覧表(平成10年4月1日現在)
10-2-11 縁故地方債引受シンジケート団メンバー表
10-3 縁故地方債現在高(平成9年度末)
10-3-1 総括・発行形式別
10-3-2 団体別・発行形式別
第11章 外貨資金
11-1 外貨地方債発行状況(戦前のもの)
11-2 外貨地方債発行状況(戦後のもの)
第12章 特定資金
12-1 特定資金による枠外債一覧表
第13章 交付公債
13-1 交付公債の事業別・利率別発行額(平成9年度)
13-2 交付公債の許可額推移
第4編 地方債現在高
第14章 地方債現在高
14-1 会計別・借入先別・利率別地方債現在高(平成8年度末)
14-2 公募・非公募団体別・資金別地方債現在高(平成8年度末)
14-3 都道府県・指定都市別地方債現在高(平成8年度末)
第15章 地方債現在高等の推移
15-1 地方債の発行・償還・現在高の推移〔会計別〕(昭和57〜平成8年度)
15-1-1 地方債の発行・償還・現在高〔普通会計〕(平成8年度)
15-2 団体区分別地方債現在高及び公債費の推移〔普通会計〕(昭和57〜平成8年度)
15-3 地方債現在高の推移〔事業別・目的別〕(昭和62〜平成8年度)
15-4 地方債現在高の推移〔借入先別〕
15-4-1 総括(昭和62〜平成8年度)
15-4-2 普通会計債(昭和62〜平成8年度)
15-5 地方債〔普通会計債団体グループ別〕及び国債の現在高の推移(昭和60〜平成8年度)
第5編 その他統計
第16章 地方公共団体の財政状況
16-1 都道府県・指定都市の決算状況(平成8年度)
16-2 公債費比率の推移(都道府県・指定都市)(平成元〜平成8年度)
16-3 減債基金の設置運用状況(都道府県・指定都市)(平成8年度末)
16-4 平成10年度地方財政計画
16-5 地方財政計画における地方債依存度と公債費比率の推移(昭和62〜平成10年度)
16-6 歳入中の国債収入と地方債収入の割合の推移(昭和62〜平成8年度)
16-7 歳出中の国債費と公債費の割合の推移(昭和62〜平成8年度)
第17章 金融・公社債・一般経済関係
17-1 各種金利、公共債及び政府貸出金利の推移
17-2 地方公共団体に対する与信残高(平成9年3月末)
17-2-1 全国銀行合計
17-2-2 都市銀行
17-2-3 地方銀行
17-2-4 第二地方銀行協会加盟行
17-2-5 信託銀行
17-2-6 長期信用銀行
17-2-7 全国銀行信託勘定
17-3 都道府県別・金融機関別預貯金残高(平成10年3月末)
17-4 都道府県別・金融機関別貸出残高(平成10年3月末)
17-5 公社債発行高
17-6 公社債現在高
17-7 全国8証券取引所債券出来高合計
17-8 主要公社債店頭市場売買高(東京)
17-9 生産・物価指数、国内総生産及びマネーサプライの推移
17-10 各種公共債の手数料の推移(平成10年9月末現在)
