「市区町村の施設を活動場所として、無料または一般料金より安く提供する」と回答した自治体が424と最も多く(有効回答の68.3%)、次いで「活動資金を援助する」に対して348の自治体から回答があった(同56.0%)。
「施設を提供する」と答えた自治体が多いのは、太鼓の公演や練習が可能な公共施設を多くの自治体が有しているという統計と関連するものと考えられる(Q14参照)。
「活動資金を援助する」への回答(348自治体)を金額別にみると、図2に示すように、「10万円以上50万円未満」と答えた自治体が163と最も多かった。