災害に備える情報通信システムの現状
日本電信電話株式会社 サービス運営部
災害対策室 部長 橋本博明
日本電信電話(株)(NTT)は、1968年の北海道十勝沖地震を契機として、幾多の地震、洪水、噴火、火災、台風などの被災教訓により伝送路の2ルート化、地下化、主要な中継交換機の分散、難燃性ケーブルの採用など設備の耐震性、火災防護、風水害防護など耐災性の強化を行い、ネットワークの信頼性向上に努めてきました。
また、被災受けた場合は、重要通信の確保、サービスの早期復旧を図るため、移動電源車、非常用交換機、衛星利用の各種災害対策機器の配備、全国レベルでの復旧体制構築、自治体等との防災演習による事前連携の確認や技術錬磨などの対策に取り組んでいます。
先の阪神・淡路大震災(震度7)では高速道路、鉄道の落橋に見られる様な破滅的被害には至りませんでしたが、緊急プログラムを発動し、全国から災害対策機器、7,000人の復旧隊を動員させ、交換機の被災は翌日の午前中に全て回復させ、電話線の復旧は14日間で完了しました。また、全国から殺到した安否確認、見舞い、問合せにより電話がかかりにくい状況が5日間続き、これを教訓として、電話がかかりにくい状況下でも、個人の安否連絡などが容易に可能な「災害用伝言ダイヤル」を開発し、災害時に備えております。
以下に、弊社の災害対策、阪神大震災時の被災・復旧状況、災害時の優先電話のしくみ、災害用伝言ダイヤルなどの取組状況、並びに、社会でのご利用が激増している携帯電話、インターネット等のマルチメディアの災害対策としての利用状況などをご説明致します。
1. NTTの災害対策
