広報･企画グループ
思恩忌に、こころざし新た
本誌ページでもご紹介しましたが、財団を温かく育んでくださいました故人の方々を偲ぶ｢思恩忌｣が8月5日(水)より7日(金)まで行われました。約300本の色とりどりのバラの花に埋め尽くされた祭壇は、広報･企画グループが知恵とセンス(?)をふりしぼり、他グループの協力も得て、前日夜遅くまでかかって飾ったもの。
8月5日朝から、理事長をはじめスタッフが次々と祭壇に向かって手を合わせ、3人の方々のの遺影にそれぞれのこころざしを改めて誓いました。
なにせ夏の真っ盛り、しかもエレベーターホールには冷房がない、ということで花が持ってくれるか心配したのですが、活性剤をたっぷり使い。冷蔵庫で冷やした水を毎日補給して、何とか3日間甘い香りを保たせることができました。ほッ。(島村 八重子)
国際高齢者年と財団としての取り組み
1999年-国際高齢者年に向けて
国連は、1991年総会で｢高齢者のための国連原則｣を採択し、これを各国の政策および実際の計画･活動に促進するため、1992年総会で、1999年を｢国際高齢者年｣と定めました。｢高齢者のための国連原則｣は｢自立｣｢参加｣｢ケア｣｢自己実現｣｢尊厳｣の5原則です。
■ ｢高齢者のための国連原則｣の一例｢ケア｣
高齢者は
● 家族および共同体のケアを享受できるべきである。
● 発病を防止あるいは延期し、肉体･精神の最適な状態でいられるための医療を受ける機会が与えられるべきである。
● 自主性･保護、およびケアを発展させるための社会的および法律的サービスへのアクセスを得るべきである。
● 思いやりがあり、かつ安全な環境で、保護、リハビリテーション、社会的および精神的刺激を得られる施設を利用することができるべきである。
● いかなる場所に住み、あるいはいかなる状態であろうとも、自己の尊厳、信念、要求、プライバシーおよび自己のケアと生活の質を決定する権利に対する尊重を含む基本的人権や自由を享受することができるべきである。
国際高齢者年のテーマ｢すべての世代のための社会をめざして｣(towards asociety for all ages)の趣旨を生かして、各国は推進しています。アメリカでは97年に、大統領声明とともに委員会が設けられました。ヨーロッパではドイツの呼びかけで各国の合同会議が開催されました。日本では厚生省、総務庁から関係先、自治体に通達がされました。
日本の高齢者諸施策、民間の諸活動を発信し世界の高齢者対策に貢献する、そして海外の諸政策、諸活動を受信し学ぶことは我が国にも有意義なことです。
そこで我々は、高齢者民間団体に呼びかけ｢高齢者年NGO連絡協議会｣を10月1日に設立し、当財団理事長堀田力が会長に就任しました。｢国際高齢者年についての、NGOの連携活動のための情報及び活動拠点とするとともに、今後の高齢者社会を指向した各団体間の連携強化、情報交換｣を目的とします。
東京都は、｢高齢者の生活像を考える懇談会｣を設置し、生活向上のための課題と解決に沿った、都民、企業および行政の果たすべき役割を検討します。99年10月に東京都主催の国際高齢者年記念事業に報告書として発表します。当財団からは、和久井が委員として参加します。早稲田大学および早稲田大学商店街による、99年ワセダ･エイジングメッセは、エイジング寄付講座、シンポジウム、商店街による高齢者ケアサービス事業等を計画しています。大学城下町で大学生、大学0B参加のまちおこしのモデルをめざして参画しています。
財団シンポジウム｢ボランティアによるふれあい社会の創造｣を毎年東京で開催し、全国の自治体、企業、市民団体の方々から評価をいただき、地方での開催を要望されてきました。高齢者年協賛事業とし、地方で年2回シンポジウムの開催を計画しています。(渉外代表 和久井 良一)
