新聞で見る　公的介護保険

　

　

｢介護保険｣と｢企業･ビジネス｣

介護保険の導入により、企業と非営利組織が同じ土俵に立って制度を支えることとなる。企業はどのようにとらえているのだろうか。

介護保険のサービスを十分に機能させるためには民間参入が不可欠だ。98年は多くの市町村で介護保険予行モデル事業として、企業等民間に介護事業を委託し始めている。参入を計画している企業間では介護認定が始まる99年10月を介護保険の実質的な開始時期として、既に激しい競争が始まっている。しかし非営利団体との競合という点では、まだ企業側の認識は浅いようだ。｢介護報酬の高い部分を企業が獲得し、報酬の低い部分を非営利組織が受け持つという住み分けが起きる｣という予測をする企業関係者すらいる。企業、NPO(非営利団体)が互いに持ち味を生かして競合し、結果として介護保険が利用者のために有効な制度となっていくよう期待したい。

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